核密約の検証をするということで、「有識者委員会」が設置されましたが、座長は、北岡伸一氏だとか。
片岡氏は、自民党政権時代に国連大使をつとめたほか、小泉内閣では「対外関係タスクフォース」委員および「外交政策評価パネル」座長、日本版NSC設置検討のための「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」委員、安倍内閣では「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」有識者委員をつとめるなど、自民党の外交政策に深くかかわってきた人物。
はたして、そのようなお方に「検証」ができるんでしょうか?
核密約：検証のための有識者委設置 北岡東大教授が座長 : 毎日新聞
核持ち込み密約：「再持ち込み」文書、見つからず : 毎日新聞
外務省、2密約は未確認 沖縄核と朝鮮有事 : 共同通信
核密約：検証のための有識者委設置 北岡東大教授が座長
[毎日新聞 2009年11月24日 18時44分]
岡田克也外相は24日、核兵器を搭載した米艦船の寄港を容認するなどの日米密約をめぐり、外務省調査チームによる調査報告を検証する有識者委員会の設置を発表した。日米関係に詳しい学者6人で構成し、座長には北岡伸一東大教授（国際政治学）を起用した。
調査チームによる省内調査はほぼ終了。有識者会議は27日を最初に5回程度開催し、来年1月中旬をめどに報告書をまとめる。密約関連文書について内容を検証し、密約が結ばれた当時の時代背景を踏まえて歴史的な評価をしていく。外務省OBからの聞き取り調査も実施する。岡田外相は今後の外交文書の公開のあり方についても提言をまとめるよう要請した。委員は外務省参与に任命される。
座長の北岡氏は04?06年に国連代表部次席大使。現在は「日中歴史共同研究委員会」の日本側座長も務めている。委員はこのほか、河野康子法政大教授▽坂元一哉大阪大教授▽佐々木卓也立教大教授▽波多野澄雄筑波大教授▽春名幹男名古屋大教授。【野口武則】
核持ち込み密約：「再持ち込み」文書、見つからず
[毎日新聞 2009年11月28日 東京朝刊]
核搭載米艦船の寄港を容認するなどの日米密約に関する外務省の調査で、対象となった四つの密約のうち「72年の沖縄返還後にも有事には核を再持ち込みできる」とした密約文書は見つからなかったことが、27日分かった。同日発足した密約問題を検証する有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授、6人）の関係者が明らかにした。
再持ち込みの密約は、沖縄施政権返還に合意した69年11月のワシントンでの日米首脳会談で、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が署名したもの。交渉にかかわった若泉敬・元京都産業大教授（故人）が94年に著書で存在を明らかにした。これを裏付ける米側の公文書は07年に発見されているが、若泉氏が佐藤氏の密使として行った交渉だったため、外務省に密約文書は残っていない可能性が指摘されていた。
一方、有識者委の委員の一人は毎日新聞の取材に「外務省の調査報告書には（密約関連文書の）要約があった」と語った。別の委員も「（密約）関連文書は大量にある」と述べ、核の再持ち込み以外では、密約を示す文書が見つかったことを認めた。
有識者委員会は、密約の歴史的評価などにも踏み込む。来年1月中旬をめどに、岡田克也外相に報告書を提出する。鳩山由紀夫首相は同日、記者団に「（密約はないとする）今までの（政府の）判断と異なることが出てくる可能性はある」と述べた。【中澤雄大】==============
■ことば
◇日米の密約
日米両政府が、1960年の安保改定交渉時などに（1）核兵器を搭載した米艦船の寄港や領海通過は、事前協議が必要な核の「持ち込み」には当たらない（2）朝鮮半島有事の際には在日米軍が自由に日本の基地を使える（3）有事の際に沖縄への核の再持ち込みを認める（4）71年の沖縄返還協定で米国が支払うべき原状回復補償費を日本側が肩代わり??との四つの密約を交わしたとされる。これまで日本政府は「密約はない」としてきたが、政権交代に伴い、外務省が内部調査を進めてきた。
外務省、2密約は未確認 沖縄核と朝鮮有事
[2009/11/26 22:55 共同通信]
外務省の日米密約調査の対象となった4密約のうち、1972年の沖縄返還に向け認めたとされる核再持ち込みと、60年の日米安全保障条約改定の際に作成されたとみられる朝鮮半島有事における米軍の戦闘作戦行動に関する二つの密約は、関連文書を含め省内調査で確認できなかったことが分かった。複数の関係筋が26日、明らかにした。
外務省調査の限界を指摘する声もあり、両密約の真相解明は、27日にスタートする第三者の有識者委員会による検証作業の焦点になりそうだ。
沖縄返還をめぐっては、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が69年の首脳会談で、沖縄からの核兵器撤去で合意。しかし、佐藤首相の「密使」としてキッシンジャー大統領補佐官との秘密交渉に臨んだ国際政治学者の若泉敬氏（故人）が94年に刊行した著書で、米側で緊急時に核を再び持ち込む必要性が生じた場合、安保条約の「事前協議」を経た上で、日本側が「遅滞なく」認めるとした秘密合意議事録作成を暴露した。
米が公開した公文書でも、キッシンジャー氏が69年、ニクソン大統領にあてたメモで、この秘密合意が存在することが明らかになっているが、合意文書そのものは確認されていない。