小沢一郎・民主党幹事長をめぐる資金疑惑。陸山会の土地購入をめぐる4億円は、政治資金収支報告書の虚偽記載という問題にとどまらず、ゼネコン企業からのヤミ献金と見返りとしての公共事業受注という、古典的な贈収賄の様相を呈してきました。
さらに、旧・自由党、旧・新政党の政治資金合わせて24億円もの資金が小沢氏のもとに流れている疑惑まで登場しています。これらの資金は、もとはといえば政党助成金、つまり国民の税金です。それをまんまと、個人的な資金にしてしまっているとなれば、これ以上の税金の無駄遣いはありません。
ということで、各紙とも連日1面で大きく取り上げています。今日の「産経新聞」などは4面にわたって特集しているほど。まあ、いろいろ政治的な思惑があることは分かりますが、「政治とカネ」をめぐる大問題。徹底追究しなければならないことは明らかです。
ところが、そんななかで、この問題を1面でまったく取り上げなかった新聞があります。
社説:小沢幹事長―なぜ聴取に応じないのか : 朝日新聞
小沢氏団体に15億円 旧自由党資金 藤井前財務相あて助成金装い : MSN産経ニュース
「石川議員に頼まれ証拠隠した」 元秘書が自民勉強会で告白 : MSN産経ニュース
小沢氏側へ5千万円は「胆沢ダム受注の謝礼」 : 読売新聞
それは「朝日新聞」。扱いが小さいだけではありません。今日の「社説」では、「小沢幹事長?なぜ聴取に応じないのか」と、この問題を取り上げていますが、よく読むと、まず疑惑は土地購入資金の4億円だけで、さらにわざわざ「捜査はいまだ途中であり、違法性を決めつけるわけにはいかない」と断っています。そのうえ、小沢氏は「事実関係をきちんと国民の前に明らかにしなければならない」と主張してはいるものの、それは、大事な補正予算や新年度予算があるにもかかわらず「国会が混乱する」からというのです。
要するに、小沢先生、国会混乱を避けるために、どうか国民の前でご説明ください、という訳です。これでは、小沢資金疑惑を追及する気なし、と言われても仕方ないのではないでしょうか？
小沢幹事長―なぜ聴取に応じないのか
[朝日新聞 2010年1月15日付社説]
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体、陸山会の土地購入疑惑に対する捜査が新たな段階を迎えた。
東京地検特捜部が陸山会や小沢氏の個人事務所、ゼネコン関係者の家宅捜索に踏み切った。小沢氏が任意の事情聴取に応じないため、捜査方針を切り替えたとみられる。
疑惑の内容を整理してみよう。
陸山会は2004年に秘書寮を建てるために宅地を買った。この土地代にあてるため、小沢氏が4億円を現金で、当時陸山会の担当秘書だった石川知裕衆院議員に渡したという。
政治資金規正法に従えば、この金は政治資金収支報告書に「収入」として記載しなければならない。しかし、その記載がなかったため、石川議員に規正法違反の疑いがもたれている。
小沢氏が4億円を出したことが事実とすれば、その出どころについては小沢氏が説明するしかない。それにもかかわらず、小沢氏は「私どもはけっして法に触れるようなことをしたつもりはありません」と述べるだけで、一切の具体的な説明をしていない。
法に触れることがないのなら、なぜ検察の聴取に応じないのか、解せない。積極的に応じた方が、自らにも民主党にも利益になるのではないか。
検察は中堅ゼネコンの元幹部から、ダム建設工事の受注に絡んで小沢氏側に現金5千万円を渡したとの供述を得ているという。この裏献金が裏付けられれば、その時期から見て土地購入と絡んでいた可能性も出てこよう。
捜査はいまだ途中であり、違法性を決めつけるわけにはいかない。ただ、現状は政治的にも波紋を広げている。小沢氏は捜査に区切りのついた段階で記者会見などで説明する意向を表明したが、そうした機会は当面、期待できそうにない。
週明けには通常国会が始まる。野党は、鳩山由紀夫首相の虚偽献金問題と併せ、民主党政権ツートップの政治資金問題を徹底追及する方針だ。
政府は景気の二番底を防ぐため、景気対策を盛り込んだ補正予算案の月内成立や、新年度予算案の年度内成立を最優先課題としている。
このまま小沢氏が説明責任を果たそうとしなければ、証人喚問や参考人招致を求める野党との対立は激化し、国会が混乱するのは必至だ。国民の暮らしや景気に影響する大事な政策論争ができない事態にもなりかねない。
小沢氏は政権党の幹事長として、国会の運営に責任を持つ立場だ。その当人が国会混乱の原因をつくり出しては無責任のそしりは免れまい。国会の開会前に、事実関係をきちんと国民の前に明らかにしなければならない。
国会を正常に機能させるのは鳩山首相をはじめ、連立与党全体の責任である。事態の打開に動くべきだ。
小沢氏団体に15億円 旧自由党資金 藤井前財務相あて助成金装い
[MSN産経ニュース 2010.1.15 01:30]
民主党の小沢一郎幹事長が党首を務めていた自由党が平成14年、当時同党の幹事長だった藤井裕久前財務相個人に支出したとされる15億円余りの党資金が、実際には小沢氏の関連政治団体「改革フォーラム21」に流れていたことが14日、関係者への取材で分かった。この資金はすべて政党交付金（政党助成金）で、小沢氏は国から党に支給された公金を自身の支配下に置いていた格好だ。
関連政治団体の政治資金収支報告書にはこの記載がない。政治資金規正法違反（不記載）の上ではすでに時効（5年）となるが、小沢氏側の不透明な資金移動が改めて浮かんだ。
藤井氏はこの資金について周囲に「まったく知らない」と話しており、国会でも資金流出先が不明なことが問題となっていた。自由党をめぐる巨額の使途不明金の流出先が判明するのは初めて。
自由党の収支報告書や政党交付金に関する使途報告書によると、自由党は14年7月に9億7900万円、同年12月に5億4190万円の計15億2090万円を藤井氏あてに支出していた。これらはすべて政党交付金が原資だった。
いずれの支出も、名目は組織活動費の中の「組織対策費」。組織対策費は組織の拡充や強化を図るための経費で、領収書があれば個人にも支出できる。使途の説明は不要とされる。
政党交付金について定めた政党助成法は、解党時に総務相が政党交付金の残金を国に返還するよう命じることができると規定している。藤井氏あての巨額の交付金支出が、自由党と民主党の合併の動きが表面化する直前だったため、17年の国会で「返還逃れではないか」と問題視されていた。
関係者によると、支出の記載があった前後、小沢氏の関連政治団体「改革フォーラム21」の複数の口座に、藤井氏あてに支出された資金全額が分散して入金されていた。しかし、同フォーラムの政治資金収支報告書には14年以降、この資金の記載はない。
自由党は10年に設立、15年に解散している。
フォーラム21は東京都千代田区にある小沢氏の個人事務所と同じ所在地で、小沢氏が実質的に運営している。20年の収支報告書によると、約6億9千万円の資金を保有し、過去数年、資金の動きはほとんどない。
フォーラム21をめぐっては、小沢氏が代表幹事だった新生党（5年設立）が6年12月に解散する直前、党本部と支部に残っていた資金の大半に当たる約9億2千万円を移していたことが明らかになっている。
「石川議員に頼まれ証拠隠した」 元秘書が自民勉強会で告白
[MSN産経ニュース 2010.1.14 12:06]
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で、自民党は14日午前、東京地検特捜部に家宅捜索を受けた小沢氏の元秘書の石川知裕民主党衆院議員の秘書だった金沢敬氏を招き、一連の疑惑に関する勉強会を開いた。金沢氏は「昨年特捜部が陸山会の事務所を家宅捜索する際、石川氏に頼まれ証拠資料を隠すのを手伝った」と証言した。金沢氏は18日召集の通常国会に参考人として出席する考えも示した。
金沢氏によると、特捜部が陸山会事務所を捜索した昨年3月3日、石川氏から「小沢氏から『チュリス（陸山会事務所が入る都内のマンション）でまずいものを隠せ』と指示があった。手伝ってほしい」と電話を受け、勤務先の札幌市から上京し、同日夜に石川氏と合流した。
石川氏は「隠せるものは隠したが、自分の衆院議員会館事務所も捜索が入るかもしれない」と話し、翌4日に石川氏の事務所に出向き、鹿島や西松建設などゼネコン関係の名刺や資料を黒いナイロン製のボストンバッグに詰め込んだという。バッグは一度松木謙公民主党衆院議員の事務所に預けたことも明らかにした。
金沢氏は当時小沢氏の秘書だった樋高剛民主党衆院議員から「陸山会事務所の証拠隠滅工作に加わった」と聞いたことも暴露。樋高氏は「資料が押収されていたら小沢氏を含め全員逮捕だった」と話したという。
金沢氏は「小沢氏が記者会見で『国策捜査』と訴えられたのは、証拠資料を隠すことができたから。石川、樋高両氏もそう話していた」と述べた。
金沢氏は今月8日、松木氏から電話で「石川も議員をやっているから」などと証言を自粛するよう要請を受けたことも証言。また勉強会後記者団に対し、石川氏と事件をめぐり電話でやりとりした録音テープを特捜部に提出したことも明らかにした。
金沢氏は平成20年9月から21年7月まで、石川氏の私設秘書を務めていた。
小沢氏側へ5千万円は「胆沢ダム受注の謝礼」
[2010年1月14日14時38分 読売新聞]
中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の元幹部らが、2004年10月に民主党の小沢一郎幹事長の私設秘書だった石川知裕衆院議員（36）に渡したと、東京地検特捜部に供述した5000万円について、国土交通省東北地方整備局が発注した胆沢(いさわ)ダム（岩手県奥州市）の工事受注に対する謝礼だったと供述していることが、関係者の話で分かった。
同月には小沢氏の資金管理団体「陸山会」が簿外の現金4億円で東京都世田谷区の土地を購入しながら政治資金収支報告書に記載していない。特捜部は4億円の原資に水谷建設側からの資金が含まれている可能性があると見て、この供述を重視して調べている。
特捜部は14日も、小沢氏の公設第1秘書で同会の会計責任者だった大久保隆規被告（48）（公判中）の岩手県釜石市内の実家などを捜索。13日には、東北地方の公共工事で談合の仕切り役を務めていた大手ゼネコン鹿島東北支店の元幹部の自宅も捜索しており、同ダム工事の受注経緯の解明も進めている。
関係者によると、水谷建設元幹部らは、04年10月、石川議員（当時は小沢氏の私設秘書）に東京都港区内のホテルで現金5000万円を渡したと供述。さらに、翌05年4月にも同じホテルで大久保被告に5000万円の現金を渡したと供述していることが新たに判明した。
04年10月には、胆沢ダムの「堤体盛立工事」を、鹿島の共同企業体（JV）が落札し、05年3月には「原石山材料採取工事」を大成建設のJVが受注。いずれも水谷建設のJVが下請け受注していた。水谷建設側は特捜部の事情聴取に、計1億円の資金提供は「受注できたことへの謝礼だった」などと供述しているという。
また、特捜部に対し、いずれの資金提供も、大久保被告からの要求があったとも説明している。
石川議員はこれまでの読売新聞などの取材に、水谷建設からの資金提供を全面否定。関係者によると、大久保被告も資金提供はなかったと話している。
準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件を巡る公判で検察側は、同ダム工事の受注業者の選定に小沢事務所が影響力を持っていたと指摘していた。