鳩山内閣の支持率が急落し、どの世論調査を見ても、「朝日」支持43%、不支持41%、「読売」支持45%、不支持42%、「産経」支持44.3%、不支持40.3%など、支持率と不支持率がほとんど並ぶ状態になっている。共同通信の調査では、支持41.5%、不支持44.1%で逆転している。

これまでも、内閣支持率は徐々に下がっていたが、これまでは内閣支持率が下がっても民主党支持率は下がらずにきていた。ところが、ここにきて、いよいよ民主党の支持率が下がり始めた。「朝日」では民主党の支持率が前回42%から36%へ下落しているし、「読売」では、今年夏の参院選での投票先として、民主28%にたいし自民21%と接近している。

もちろん、原因は小沢一郎・民主党幹事長の政治資金問題。小沢氏の幹事長辞任を求める声は、「朝日」67%、「読売」「産経」70%など圧倒的。幹事長の辞任だけでなく、議員辞職を求める声も強い。小沢資金問題は、鳩山内閣と民主党にとっては致命傷になるかもしれない。

「小沢幹事長辞職を」67%、内閣支持42%　世論調査 : 朝日新聞
小沢幹事長「辞任すべきだ」70%…読売調査 : 読売新聞
「小沢幹事長元秘書逮捕」2010年1月緊急電話全国世論調査 : 読売新聞
【産経・FNN合同世論調査】「幹事長辞任を」70.7%内閣支持率急落44.3% : MSN産経ニュース
内閣不支持44%、初の逆転　小沢氏続投に反対73% : 共同通信

「小沢幹事長辞職を」67%、内閣支持42%　世論調査

[asahi.com 2010年1月17日23時25分]

　朝日新聞社が16、17日に実施した全国世論調査（電話）によると、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕された民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題で、小沢氏が責任をとって幹事長を辞職するべきだとの意見が67%にのぼった。鳩山内閣の支持率は42%と前回調査（12月19、20日）の48%から下がり、不支持の41%（前回34%）とほぼ並んだ。
　小沢氏の辞職は必要ないとの答えは23%。「辞職するべきだ」は民主支持層でも51%と多数だった。政治資金問題をめぐる同氏のこれまでの対応に「納得できない」は88%と圧倒的で、民主支持層でも81%がそう答えた。
　また、この問題で民主党に対する評価が「下がった」とする人が59%おり、「変わらない」は36%。鳩山由紀夫首相の対応にも79%が「納得できない」としている。
　一方、鳩山首相の資金管理団体の偽装献金問題については、首相は「辞任しなくてよい」が59%で、「辞任するべきだ」の30%を上回った。ただ、首相の説明に77%が「納得できない」としている。
　内閣支持率は、昨年9月の発足直後は71%だったが、12月には前月の62%から48%へと急落し、今回さらに減少した。無党派層では支持20%、不支持54%と、不支持が大きく上回っている。
　民主党の政党支持率は36%で、前回の42%から大きく下げた。鳩山政権発足後は45%前後で推移し、前回調査でも内閣支持率のような急落はみられなかったが、ここにきて評価を下げた。ただ、自民の支持率も16%（前回18%）と低迷している。
　　　　　◇
　〈調査方法〉16、17の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は3628件、有効回答は2182人。回答率60%。

小沢幹事長「辞任すべきだ」70%…読売調査

[2010年1月18日03時04分 読売新聞]

　小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕されたことを受け、読売新聞社は16日夕から17日にかけて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。
　鳩山内閣の支持率は45%で、前回調査（8?10日）の56%から11ポイント急落し、不支持率42%（前回34%）とほぼ同水準となった。元秘書が逮捕された事件の責任を取って、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は70%に達し、「その必要はない」21%を大きく上回った。小沢氏の「政治とカネ」の問題に対する国民の厳しい視線は、18日召集の通常国会や今後の政局に影響を与えそうだ。
　「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、小沢氏が衆院議員を辞職すべきかどうかを聞いたところ、「辞職すべきだ」70%、「その必要はない」25%だった。全体の5割弱が議員辞職が必要だと考えていることになる。小沢氏が国民に説明責任を果たしているとは思わない人は91%（同91%）を占め、東京地検が求めている事情聴取に「応じるべきだ」との答えは88%に達した。
　小沢氏に幹事長を続投させる考えを示した首相の判断については、「適切だと思う」と答えた人は21%にとどまり、「そうは思わない」が68%に上った。今回の事件が鳩山内閣の政権運営に与える影響を聞くと、「非常にある」42%、「ある程度ある」43%となり、合わせて8割超が事件を深刻に受け止めていた。
　「小沢問題」については、民主支持層に限って見ても、「幹事長を辞任すべきだ」と思う人は過半数の53%、「東京地検の事情聴取に応じるべきだ」は83%に上った。幹事長続投を容認した首相の判断についても、適切だとは思わない人は51%、「適切だと思う」は37%で、批判が強かった。
　政党支持率は民主が34%（前回39%）に下がり、自民は20%（同16%）。支持政党のない無党派層は33%（同35%）だった。今夏の参院比例選での投票先に関しては、民主は28%（同35%）に後退し、自民は21%（同20%）で横ばいだった。

「小沢幹事長元秘書逮捕」 2010年1月緊急電話全国世論調査

[読売新聞 2010年1月18日

▽調査日：2010年1月16-17日　対象者：全国有権者
　方法：RDD追跡方式電話聴取法
　発信用電話番号（対象全域バンク4）4600件
　有権者在住世帯が確認できたもの　　1798件
　各世帯で有権者1人を無作為に指定（乱数方式）
　有効回答 1146件（有権者世帯に対する回答率 64%）

Q　あなたは、鳩山内閣を、支持しますか、支持しませんか。
　答　1.支持する 45　　　2.支持しない 42　　　3.その他 3　　　4.DK.NA 10

SQ1【前問の答えが(1)の人だけ】
　　　支持する理由を、次に読みあげる6つの中から、1つだけ選んで下さい。
　　答　1.政策に期待できる　　　　　　　　 23
　　　　2.政治主導の政策決定を目指している 19
　　　　3.首相に指導力がある　　　　　　　 2
　　　　4.首相に安定感がある　　　　　　　 2
　　　　5.閣僚の顔ぶれがよい　　　　　　　 5
　　　　6.非自民の政権だから　　　　　　　 44
　　　　7.その他　　　　　　　　　　　　　 0
　　　　8.DK.NA 　　　　　　　　　　　　　 5

SQ2【前問の答えが(2)の人だけ】
　　　支持しない理由を、次に読みあげる6つの中から、1つだけ選んで下さい。
　　答　1.政策に期待できない　　　　　　　 18
　　　　2.政治主導の政策決定に期待できない 15
　　　　3.首相に指導力がない　　　　　　　 41
　　　　4.首相に安定感がない　　　　　　　 11
　　　　5.閣僚の顔ぶれがよくない　　　　　 7
　　　　6.非自民の政権だから　　　　　　　 5
　　　　7.その他　　　　　　　　　　　　　 1
　　　　8.DK.NA 　　　　　　　　　　　　　 3

Q　今、どの政党を支持していますか。1つだけあげて下さい。
　答　1.民主党 34　　　5.社民党　　 2 　　 9.新党日本　　 0
　　　2.自民党 20　　　6.みんなの党 2 　　 10.その他の政党 0
　　　3.公明党 3　　　7.国民新党　 0 　　 11.支持政党なし 33
　　　4.共産党 3　　　8.改革クラブ — 　　 12.DK.NA　 　　 3

Q　民主党の小沢一郎幹事長の元秘書、石川知裕衆議院議員らが、小沢氏の資金管理団体による土地購入代金を、政治資金収支報告書に記載しなかった疑いで逮捕されました。あなたは、この事件の責任を取って、小沢氏は、幹事長を辞任すべきだと思いますか、その必要はないと思いますか。
　答　1.辞任すべきだ 70　　　2.その必要はない 21　　　3.DK.NA 9

SQ【前問の答えが(1)の人だけ】
　　　小沢氏は、衆議院議員を辞職すべきだと思いますか、その必要はないと思いますか。
　　答　1.辞職すべきだ 70　　　2.その必要はない 25　　　3.DK.NA 6

Q　小沢氏は、自らの資金管理団体をめぐる「政治とカネ」の問題について、国民に説明責任を果たしていると思いますか、そうは思いませんか。
　答　1.果たしている 5　　　2.そうは思わない 91　　　3.DK.NA 4

Q　小沢氏は、東京地検が求めている事情聴取に、応じるべきだと思いますか、その必要はないと思いますか。
　答　1.応じるべきだ 88　　　2.その必要はない 6　　　3.DK.NA 6

Q　鳩山首相は、小沢幹事長を続投させる考えを示しています。首相のこの判断を、適切だと思いますか、そうは思いませんか。
　答　1.適切だと思う 21　　　2.そうは思わない 68　　　3.DK.NA 11

Q　今回の事件は、今後の鳩山内閣の政権運営に、どの程度の影響があると思いますか。次にあげる4つの中から、1つだけ選んで下さい。
　答　1.非常にある　 42　　　3.あまりない 9
　　　2.ある程度ある 43　　　4.全くない　 3　　　5.DK.NA 3

Q　今年夏に行われる参議院選挙の比例代表では、どの政党の候補者、あるいは、どの政党に投票しようと思いますか。1つだけあげて下さい。
　答　1.民主党 28　　　5.社民党　　 2　　　9.新党日本　　 0
　　　2.自民党 21　　　6.みんなの党 3　　 10.その他の政党 0
　　　3.公明党 3　　　7.国民新党　 1　　 11.決めていない 33
　　　4.共産党 3　　　8.改革クラブ –　　 12.DK.NA　 　　 7

【産経・FNN合同世論調査】「幹事長辞任を」70.7%内閣支持率急落44.3%

[MSN産経ニュース 2010.1.18 11:37]

　産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が16、17両日に実施した合同世論調査で、政治資金管理団体による土地購入事件をめぐり、元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者らが逮捕された小沢一郎民主党幹事長は、「幹事長を辞任すべきだ」との回答が70.7%に上った。鳩山内閣の支持率は前回調査（昨年12月19、20両日）より6.7ポイント減の44.3%に急落、不支持率の40.3%と同水準にまで落ち込んだ。
　「小沢氏の説明に納得できない」との回答は89.5%とほぼ9割に上った。一方、「東京地検特捜部の強制捜査は適切だ」との回答は74.5%に上り、世論は検察側を支持している様子がうかがえる。「小沢氏は衆院議員を辞職すべきだ」との回答も48.0%と半数近くに達した。
　小沢氏に「戦ってください」と伝えた「鳩山由紀夫首相の対応は不適切だ」との回答も66.4%に上った。鳩山内閣は世論の支持が最大の“武器”なだけに、18日に始まった通常国会では、「政治とカネ」をめぐる野党からの追及は免れず、厳しい立場に立たされることになりそうだ。また、この事件が「夏の参院選に影響すると思う」との回答も87.6%に上った。
　鳩山政権の評価では、首相の指導力を「評価しない」が76.5%で、「評価する」はわずか14.1%。景気対策、外交政策を「評価しない」との回答は、それぞれ63.6%、57.3%。結論を5月まで先送りした米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる対応も、62.0%が「評価しない」と回答しており、鳩山政権の政策実行力にも疑問符が付いている。
　首相にふさわしい政治家では、菅直人副総理・財務相が13.8%で、鳩山首相（12.1%）を抑え、初めてトップに立った。通常国会で最も優先されるべき課題では「景気対策と予算案の早期成立」が最も多く65.3%。「政治とカネの問題の事実解明と対策」が22.2%と続いた。
　政党支持率は民主党が32.4%と前回比4.8ポイント減。自民党は18.6%。民主党と連立を組む社民党は2.4%、国民新党は0.7%。公明党は3.8%、共産党は3.0%だった。

内閣不支持４４％、初の逆転　小沢氏続投に反対７３％　
[2010/01/18 19:25 共同通信]

　共同通信社は17、18両日、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐり元秘書の衆院議員石川知裕容疑者らが逮捕されたのを受け、全国電話世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は41.5%で前回調査（10、11両日）から9.3ポイント急落、逆に不支持率は44.1%と10.9ポイント跳ね上がり、昨年９月の内閣発足後、初めて支持率と不支持率が逆転した。
　小沢氏の進退に関しては「幹事長を辞めるべきだ」が39.5%、「議員辞職すべきだ」が33.8%と計73.3%が続投に否定的な考えを示した。政党支持率、今夏の参院選比例代表での投票先に関する質問でも民主党は数字を減らし、事件に対する国民の厳しい視線が浮き彫りになった。
　土地購入資金に不正はないとして検察批判を展開した小沢氏の説明に「納得できた」はわずか6.3%で、86.0%が「納得できない」と回答した。小沢氏や鳩山由紀夫首相の政治資金問題の参院選への影響については「影響がある」「ある程度影響がある」が計89.5%。
　政党支持率は民主党32.1%と前回調査から6.6ポイント下落して内閣発足後最低の数字となった。自民党は22.7%で5.4ポイント上昇した。