まだ第一報的なものだけど、共同通信が要旨を流している。綱領に新憲法制定をかかげるだけでなく、自民党の新憲法草案の第2次案をつくるらしい。第1次案として条文まで公表し、任期中の憲法改正を掲げた安倍内閣が惨めに破産したにもかかわらず、懲りない面々である。

他方、新綱領にはもはや「小さな政府」という言葉は登場しないらしい。小泉改革の誤りは、自民党も否定できないということだ。

自民党：新綱領原案まとまる　新憲法制定など掲げ : 毎日新聞
自民新綱領原案の要旨 : 共同通信
自民党、市場主義から財政再建へ　新綱領原案 : 中国新聞
憲法改正、自民が「第２次草案」策定へ(読売新聞) – goo ニュース

自民党：新綱領原案まとまる　新憲法制定など掲げ

[毎日新聞　2010年1月18日　19時42分]

　自民党の新綱領策定委員会は18日、党本部で幹事会を開き、24日の党大会で採択する新綱領の原案をまとめた。「日本らしい日本の確立」を目指すことを宣言し、基本政策として新憲法制定や財政再建などを掲げた。新綱領を政権奪還の軸にすえ、全体として民主党との違いを意識した内容になっている。
　原案は、前文▽党の基本的性格▽政策の基本的考え▽目指すべき国家像――の4部構成となっている。自民党を「進歩を目指す保守政党」と定義。民主党政権を念頭に、「政治主導という言葉で少数派の意見を無視し、与党のみの判断を他人に独裁的に押し付ける国家社会主義的統治と断固、対峙（たいじ）する」との文言を盛り込んだ。
　政策面では、結党以来の党是である新憲法の制定のほか、「一国平和主義的観念論を排し、国際社会の現実に即した責務を果たし、日本の主権を自ら守る」と、外交・安全保障を重視する姿勢も強調した。今後、有識者や党所属の国会議員の意見を聞いて文案を最終的に決め、党大会で発表する。

自民新綱領原案の要旨

　
[2010/01/18 21:17 共同通信]

　自民党新綱領の原案の要旨は次の通り。

　【前文】
　一、わが党は外交政策により長く平和を享受し、世界第2の経済大国に日本を導いた。
　一、経済成長の鈍化と財政悪化、少子化による人口減少の現実を受け止め、教育の充実と技術開発により生産性を向上させ、国際化により国民生活を充実させる。
　一、自由と民主の旗の下に、秩序の中に進歩を求める日本らしい日本の保守主義を政治理念として再出発したい。
　一、国民の自立心を損なう社会主義政策は採らない。政治主導という言葉で少数意見を無視する独裁的統治とは断固対峙しなければならない。
　【党の性格】
　一、進歩を目指す保守政党。勇気を持って自由闊達に真実を語り、協議し決断する。国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させる。
　【政策の基本方針】
　一、日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法制定。
　一、自律と秩序ある市場経済の確立。
　一、すべての人に平等な政策や条件づくり。
　一、財政効率化と税制改正による財政再建。
　【目指す国家像】
　一、誇りと活力ある日本。家族、地域社会、国への帰属意識を持ち、自立し共助する国民。
　一、合意形成を怠らぬ民主制で意思決定される国と自治体。不必要なことをしない政府。

自民党、市場主義から財政再建へ　新綱領原案

[中国新聞 １月18日21時24分更新]

　自民党が24日の党大会に諮る新たな綱領の原案が18日判明した。行きすぎた市場原理主義の反省から、従来の「小さな政府」路線を軌道修正し財政再建を基本政策の柱に据えたのが特徴だ。「政治主導という言葉で少数意見を無視する独裁的統治と対峙する」などと、民主党への対決姿勢も鮮明にした。伊吹文明元幹事長が座長を務める新綱領策定委員会でさらに文言を詰め、党大会での承認を目指す。
　原案は「自由と民主の旗の下に、日本らしい日本の保守主義を政治理念として再出発したい」と表明。党の性格を「進歩を目指す保守政党」と位置付け、政策の基本方針として現綱領から続く憲法改正に加え、財政再建や国際貢献の推進、「自律と秩序ある市場経済」の維持を盛り込んだ。
　1995年の改定以来掲げてきた「小さな政府」との表現は「格差社会を生んだ小泉構造改革の負のイメージを引きずっている」（党幹部）として削除。代わりに「不必要なことをしない政府」を目指す方針を示す一方、民主党の政策を「社会主義的」と決め付け、違いを強調した。

憲法改正、自民が「第２次草案」策定へ

[読売新聞 2010年1月13日（水）03:04]

　自民党は2005年にまとめた「新憲法草案」を見直し、第2次草案の策定に入る方針を固めた。
　停滞する与野党の憲法論議の活性化につなげるのが狙いだ。
　新憲法草案は立党50年記念党大会に合わせ、条文形式で発表した憲法案。前文を含め、現行憲法を全面改正する内容で、与野党を通じ初の試みだった。
　自民党は09年12月、谷垣総裁の指示で憲法改正推進本部（本部長＝保利耕輔・前政調会長）を新設し、新憲法草案の再検討に着手。谷垣氏らは、憲法改正手続きを定めた国民投票法が10年5月に施行されることを踏まえ、改憲機運を高めるには、党の憲法案をさらに磨き上げて世に問い直すことが必要だと判断した。
　2次草案の取りまとめは年内を目標とし、春ごろまでに新憲法草案を各章ごとに点検し、論点整理に入りたい考えだ。執行部は「民主党は社民党との連立で改憲への取り組みが後退しており、参院選に向けて違いが打ち出しやすくなる」としている。
　主要課題としては地方自治、安全保障、二院制のあり方などを想定。地方自治では「分権推進の状況を踏まえ、さらに国の役割を具体的に規定することが必要だ」との意見が出ている。安保分野では集団的自衛権の行使容認の明文化が、二院制では衆参の機能分担や法案審議のルール見直しが論点になると見られている。