南日本新聞が鹿児島県内で憲法世論調査を実施。その中で、9条を改正することに「賛成か反対か」を質問していますが、その回答は以下のとおり。
- 「賛成」（「どちらかといえば賛成」を含む）41.1%（前年47.2%）
- 「反対」（「どちらかといえば反対」を含む）48.5%（前年46.9%）
ということで、鹿児島でも9条改正「反対」が逆転し、「賛成」を上回りました。ヽ(^o^)／
国民投票「慎重に」68％、憲法改正「必要」55％ 鹿児島県民世論調査 : 南日本新聞
国民投票「慎重に」68%、憲法改正「必要」55% 鹿児島県民世論調査
[南日本新聞 2010 05/03 06:30]
南日本新聞社は4月中旬、憲法問題をめぐる電話世論調査を鹿児島県内で行った。憲法改正の手続きを定めた国民投票法が18日に施行されるのを前に、国民投票をいつ実施するべきか尋ねたところ、「慎重に議論してから」が68.3%と約3分の2を占め、「できるだけ早く」は13.7%にとどまった。性急な改正手続きを望まず、十分な議論を求めている県民の意向が浮き彫りになった。調査は1,009人から回答を得た。
憲法の改正については、「どちらかといえば必要」を含む改正派が計55.6%、一方、不要派は計32.4%だった。2009年の同様の調査と比べると、改正が必要と感じている人の割合が5.9ポイント減少した。▽調査の方法＝鹿児島県内の有権者を対象に、4月16?18日の3日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1,153件で、うち1,009人から回答を得た。
憲法 本社世論調査／質問項目と回答
[南日本新聞 2010年5月3付朝刊]
（数字は%、端数処理で合計が100にならない場合もある。カッコ内は2009年4月調査）
【問1】憲法改正問題に関心がありますか。
非常に関心がある 20.9（20.1）
少し関心がある 45.2（47.4）
あまり関心がない 22.7（25.5）
関心がない 11.2（7.0）【問2】現在の日本国憲法を変える必要があると思いますか。
（1）改正の必要がある 20.4（25.0）
（2）どちらかといえば改正の必要がある 35.2（36.5）
（3）どちらかといえば改正の必要はない 16.9（14.9）
（4）改正の必要はない 15.5（16.9）
（5）分からない 11.9（6.7）【問2―A】（問2で（1）（2）と答えた人に聞く）。改正が必要な理由は何ですか。
占領下に米国主導で制定された憲法だから 9.7（7.6）
憲法の規定が時代にそぐわなくなっているから 58.1（58.9）
新たな権利や義務を盛り込む必要があるから 26.2（27.5）
その他 2.4（1.8）
分からない 3.6（4.2）【問2―B】（問2で（3）（4）と答えた人に聞く）。改正が必要ない理由は何ですか。
平和主義と戦争放棄を掲げているから 38.5（45.2）
今の憲法で不都合なところはないから 31.8（25.1）
解釈次第で情勢の変化に対応できるから 15.9（17.2）
その他 2.6（5.5）
分からない 11.3（7.0）【問3】もし憲法を見直すとすれば、何を議論の対象とすべきだと考えますか。（複数回答可）
憲法9条 25.9（26.0）
国際貢献 16.7（22.3）
環境権 21.3（23.5）
知る権利やプライバシー保護 27.0（25.7）
社会保障 38.9（44.2）
男女同権 12.8（10.9）
地方分権 20.1（17.5）
内閣・国会・司法制度 15.7（19.2）
天皇制 7.5（10.0）
その他 3.6（3.4）
分からない 14.0（10.0）【問4】戦争の放棄と戦力を持たないことを定めた「憲法9条」を変えることに賛成ですか、反対ですか。
賛成 20.3（22.4）
どちらかといえば賛成 20.8（24.8）
どちらかといえば反対 17.8（17.1）
反対 30.7（29.8）
分からない 10.3（6.0）【問5】憲法改正の手続きを定めた国民投票法が5月に施行されます。国民投票はいつ実施すべきですか。
できるだけ早く 13.7
慎重に議論してから 68.3
実施すべきでない 5.1
分からない 12.9