昨日、本屋で見つけた新刊書。神戸女学院大学の内田樹氏と石川康宏氏との、手紙の交換形式によるマルクスの薦めです。取り上げられているのは、『共産党宣言』『ユダヤ人問題に寄せて』『ヘーゲル法哲学批判序説』『経済学・哲学草稿』『ドイツ・イデオロギー』の5冊。
これら5つの文献は、どれもマルクスが20歳代に書いたもの。そこから、「20歳代の模索と情熱」というサブタイトルが生まれ、そんな同世代人マルクスの書いたものを若者は「いいから黙って読みなさい」ということになるのでしょう。
先ほどの財務省資料で、もう1つ面白い資料を見つけました。それは、所得階層別の所得税率のグラフ（上のグラフ）。
これは申告納税者の所得税の負担率ですが、5000万円〜1億円が一番税負担が重くて26.5%。それにたいして、申告所得1億円以上の階層では、どんどん所得税の負担率が下がっています。申告所得100億円以上では、所得税の負担率は14.2％で、1500〜2000万円層より軽いぐらいです。
こんなことになるのは、株式の配当や譲渡益にたいする課税がたった10%だから。
財界や「日本経済新聞」は、しきりに日本の法人税負担が重いと主張し、菅内閣は法人税の減税をおこなう方向にすすんでいます。
彼らが日本の法人税が重いというのは、名目的な税率のこと。しかし、実際の企業負担ということを考える場合には、さまざまな優遇措置を考慮に入れなければならないし、さらに企業負担としては社会保険料の雇用者負担も含めて考える必要があります。
それで、以前にも「ホントは低い日本の企業負担」という記事で、政府資料で、税・社会保険料負担あわせた法人負担の国際比較を紹介しましたが、財務省の資料のなかから、最新のデータを見つけたので、紹介しておきます。
それが、上のグラフ。出所は、こちら↓です。