財界や「日本経済新聞」は、しきりに日本の法人税負担が重いと主張し、菅内閣は法人税の減税をおこなう方向にすすんでいます。

彼らが日本の法人税が重いというのは、名目的な税率のこと。しかし、実際の企業負担ということを考える場合には、さまざまな優遇措置を考慮に入れなければならないし、さらに企業負担としては社会保険料の雇用者負担も含めて考える必要があります。

それで、以前にも「ホントは低い日本の企業負担」という記事で、政府資料で、税・社会保険料負担あわせた法人負担の国際比較を紹介しましたが、財務省の資料のなかから、最新のデータを見つけたので、紹介しておきます。

それが、上のグラフ。出所は、こちら↓です。

平成22年度税制改正の大綱　参考資料（6/6）：財務省

グラフの数値を、一応表にしてみました。（自動車製造業の場合）

これを見ると、日本は、アメリカやイギリスよりは高いものの、ドイツやフランスよりは低い水準にある、ということが分かると思います。ドイツを100とすると日本は82、フランスを100とすると日本は73になります。グラフの注記にもあるように、アメリカの場合は、このほかに従業員の民間医療保険の企業負担があり、自動車製造業の場合はそれが15.8%になります。それを加えれば、アメリカの法人負担は42.3%となり、日本より重いことになります。

つまり、日本の企業負担が極端に重い、などということは、まったく成り立たない、ということです。むしろ、ヨーロッパ（ドイツ、フランス）と比べれば、日本の企業負担は7〜8割しかない。ホントは軽い日本企業の税・社会保険料負担、というわけです。