今日（18日）午前中、財界3団体（日本経団連、経済同友会、日本商工会議所）のトップが揃って、首相官邸で、菅首相と会談。菅首相が、消費税増税、法人税引き下げを含む「新成長戦略」を説明し、財界側は全面的に支持を表明した。

鳩山政権の時代には、財界との関係がぎくしゃくした民主党。菅政権になって財界急接近に、財界の中からも「戸惑いもある」と産経新聞は報じている。

菅首相：経済3団体トップと会談　新成長戦略支持を表明：毎日新聞
民主・経団連に雪解け　参院選控え、財界に戸惑いも：MSN産経ニュース

菅首相：経済3団体トップと会談　新成長戦略支持を表明

[毎日新聞　2010年6月18日　19時22分]

　菅直人首相は18日、日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体トップと首相官邸で会談した。菅首相は新成長戦略を説明し、3団体側は支持する考えを表明。鳩山前政権は大企業寄りとされる経団連と距離を置き、経済界は首相との対話もままならない状態が続いたが、首相交代以降は枝野幸男民主党幹事長が就任直後に経団連を訪れるなど急接近が目立つ。ある経団連幹部は「（前政権と）180度変わった」と驚きを隠さない。
　会談は3団体側が申し入れ、政府側は仙谷由人官房長官、直嶋正行経済産業相らが同席。成長戦略などについて約30分間にわたって意見交換した。
　会談で経団連の米倉弘昌会長は「強い経済、強い財政、強い社会保障」に向けて一体的な改革を目指す菅首相の姿勢を評価。新成長戦略について「民間でもできることはやっていく」と述べ、実現に向けて官民で協力し合う意向を表明した。また、産業インフラ整備など国際競争力強化への取り組みや中小企業対策などを要望した。
　菅首相は「問題はあるが、一つ一つ解決したい。今後もこのような対談をしたい」と応じた。【米川直己】

民主・経団連に雪解け　参院選控え、財界に戸惑いも

[MSN産経ニュース 2010.6.16 21:07]

　昨年の政権交代後、民主党が“冷遇”してきた日本経団連と同党との関係に雪解けムードが出始めた。米倉弘昌経団連会長と直嶋正行経済産業相は16日、東京・大手町の経団連会館で意見交換し、法人税の実効税率引き下げで共闘する方針を確認。国会閉会で政界が参院選モードに入る中、手のひらを返したように経団連との距離を縮めようとする民主党に対し財界には戸惑いの声もある。
　「こんなに早く会談が実現するとは…」。菅政権発足後、初めてとなる経団連会長と閣僚との同日の会談について、経団連幹部は驚きを隠そうとしなかった。
　会談を申し入れたのは経産省。財界関係者は「これまでの民主党は役所に対し『経団連とはコンタクトを取るな』と迫っていたようだが、5月下旬の米倉経団連スタート後、状況が一変した」と指摘している。
　実際、この日は「できるだけにぎやかに」という経産省の意向を受けて、経産省からは政務3役を含む15人、経団連からは会長以下39人が出席し、1時間以上にわたって意見交換した。
　この中で、米倉氏と直嶋経産相は政策対話を緊密に行うことも確認。「トップだけではなく実務レベルの対話も行うべきだ」（近藤洋介経産政務官）などと前向きな意見も相次いだ。米倉氏は菅直人首相との政策対話も申し入れている。
　これまでの民主党は、政治献金を通じて自民党と共同歩調を取ってきた経団連と距離を置いてきた。温暖化対策や派遣労働の規制強化など民主党と経団連が対立する政策課題も多い。
　だが、「強い経済」を掲げる菅政権にとって経団連の協力は欠かせない。経団連は現在、政治献金の斡旋（あつせん）を行っていないが、財界との関係修復は「参院選を戦う上でも有利」（経産省幹部）とも指摘されている。