「高知新聞」が、共同通信の配信記事として、「核密約」にかんする米国務省の秘密書簡が見つかったというニュースを１面トップで報道しています。
記事の中で「1960年の日米安全保障条約改定時に、藤山愛一郎外相が米国と交わした『秘密議事録』」と指摘されているのが、共産党の不破哲三・前議長がこれこそが密約本体だと指摘して追及した「討論記録」のこと。
外務省有識者委員会の報告書は、この「討論記録」について、1960年当時は日本側（岸首相や藤山外相）がその意味を認識しておらず、1963年4月にライシャワー駐日大使が大平外相に指摘して、初めてその意味を理解したとして、「暗黙の合意」が成立した（つまり、厳密な意味での密約ではない）と結論づけていました。
今回発見された書簡そのものは1963年3月のものですが、前年12月の書簡を引用する形で、1960年当時から岸、藤山両氏は「秘密議事録2項cの意味を明確に理解していた」と指摘しています。これによって、外務省有識者委員会の「暗黙の合意」「広義の密約」説は完全に崩壊。当初から、「密約」（公表しない外交上の取り決め）として1960年の「討論記録」が作成されたことがあらためて確認されたことになります。