選挙結果をどう見るか、いろいろな見方があると思いますが、そのなかで面白い世論調査がありました。
NHKの世論調査によると、自民党が「次の衆議院選挙で政権復帰することを期待するかどうか」という質問にたいして、60%が「期待しない」と回答したそうです。獲得議席の上では、民主党に勝利した自民党ですが、しかし昨年夏に下された自民党政権ノーの審判は揺るがないようです。
自民の政権復帰を期待せず 60%
[NHKニュース 7月21日 7時7分]
NHKの世論調査で、自民党が次の衆議院選挙で政権復帰することを期待するかどうか聞いたところ、「期待する」と答えた人は37%だったのに対し、「期待しない」と答えた人は60%でした。
NHKは、今月17日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の65%に当たる1104人から回答を得ました。この中で、今回の参議院選挙に関連して、2大政党の民主党と自民党、それに「第3極」として躍進したみんなの党の、それぞれの獲得議席をどう思うか聞きました。このうち、44議席と自民党を下回り敗北した民主党の獲得議席については、「もっと多いほうがよかった」が28%、「もっと少ないほうがよかった」が18%、「このくらいでちょうどよい」が49%でした。また、51議席を獲得し、改選第1党となった自民党の獲得議席については、「もっと多いほうがよかった」が14%、「もっと少ないほうがよかった」が31%、「このくらいでちょうどよい」が48%でした。さらに、10議席を獲得したみんなの党の獲得議席については、「もっと多いほうがよかった」が21%、「もっと少ないほうがよかった」が14%、「このくらいでちょうどよい」が57%でした。
一方、自民党が、次の衆議院選挙で政権復帰することを期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が11%、「ある程度期待する」が26%と、「期待する」と答えた人はあわせて37%だったのに対し、「あまり期待しない」が35%、「まったく期待しない」が25%と、「期待しない」と答えた人はあわせて60%でした。
なお、同じ世論調査で、昨日報道されていた結果によると、消費税率引き上げにたいする賛否は、「賛成」30%、「反対」31%、「どちらともいえない」35%という結果。
他方で、税制抜本改正について超党派で議論を始めるべきかという質問に体する回答では、「始めるべき」が60%を占めています。
国の財政危機をどうするのか、それは誰がどのように税負担すべきなのか? ――こうした国民意識にかみ合った議論を展開していくことが求められているように思います。
NHK世調 内閣支持率39%
[NHKニュース 7月20日 19時12分]
NHKが行った世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、2週間前の調査より2ポイント下がって39%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって45%で、内閣発足後1か月余りで支持しない人の割合が支持する人の割合を上回りました。
NHKは、今月17日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1708人で、このうちの65%に当たる1104人から回答を得ました。
それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、2週間前の調査より2ポイント下がって39%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって45%でした。「わからない・無回答」は、4ポイント下がって16%でした。菅内閣の発足後1か月余りで、支持しない人の割合が、支持する人の割合を上回りました。菅内閣を支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が46%、「支持する政党の内閣だから」が18%などだったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が40%、「実行力がないから」が20%などでした。
また、菅内閣に最も期待することを尋ねたところ、「税金のむだづかいの根絶」が25%、「年金や医療などの社会保障政策」が23%、「景気・雇用対策」が18%などでした。
次に、今回の参議院選挙の結果、民主党が改選議席を大きく下回り、衆議院と参議院で多数派が異なる「ねじれ」の状態となったことを満足しているか質問したところ、「満足している」が13%、「どちらかといえば満足している」が34%、「どちらかといえば不満だ」が28%、「不満だ」が19%でした。また、民主党が敗北した主な原因を聞いたところ、「菅総理大臣の消費税をめぐる発言への批判」が31%、「民主党の政権運営への不満」が48%、「自民党など、野党への期待」が6%、「候補者の問題」が7%でした。そして菅総理大臣が総理大臣を続投する意向を表明したことへの賛否を質問したところ、「賛成」が47%、「反対」が17%、「どちらともいえない」が34%でした。さらに「ねじれ国会」となって、法案を成立させることが難しい状況となったことをどう打開すべきと思うか聞いたところ、「与党と野党が政策ごとに連携すべきだ」が47%、「与党と野党の一部が連立政権を組むべきだ」が7%、「与党と自民党が大連立政権を組むべきだ」が6%、「衆議院の解散、総選挙であらためて民意を問うべきだ」が30%でした。
一方、消費税率の引き上げへの賛否を尋ねたところ、「賛成」が30%、「反対」が31%、「どちらともいえない」が35%でした。また菅総理大臣が、税制の抜本改革について超党派で議論を始めたいとしていることをどう思うか質問したところ、「始めるべきだ」が60%、「始めるべきではない」が9%、「どちらともいえない」が26%でした。