16日に発表された2010年4-6月期GDP。実質成長率は年率換算で0.4%増とプラスだったものの、1-3月期の年率4.4%増から大幅にダウンして衝撃を与えている。
原因は低迷する個人消費。伸び率は0.03%で、実際には個人消費の回復はストップしている。
GDP実質0.4%成長に鈍化 4-6月年率：日本経済新聞
需要先食い、しぼむ個人消費 GDP減速、年0.4%増：朝日新聞
エコカー減税、エコポイント制度など、あの手この手の消費刺激策をとってみても、肝心の雇用状況が悪いままで、給与所得も伸びないとなれば、個人消費が回復するわけがなく、したがって企業の設備投資も伸びない。
しかも深刻なのは、再びデフレ状況が広がっていること。実質成長率がプラスといっても、名目ではマイナスの0.9%。不況下で何とか消費を確保しようという安売り合戦が、ますますデフレを深刻化して、泥沼にはまり込んでいくばかり。
雇用や社会保障を充実させて、国民の将来不安を解消して、安心して消費できる状況をつくらなければ、本格的な景気回復はのぞむべくもない。
GDP実質0.4%成長に鈍化 4-6月年率
[日本経済新聞 2010/8/16 11:00]
4-6月期のGDP増減率の内訳
（前期比%、▲は減、カッコ内は1-3月期）実質 名目 GDP 0.1(1.1) ▲0.9(1.4) (年率換算) 0.4(4.4) ▲3.7(5.6) 個人消費 0.0(0.5) ▲0.3(0.4) 住宅投資 ▲1.3(0.3) ▲0.9(0.7) 設備投資 0.5(0.6) 0.5(0.9) 政府消費 0.2(0.6) ▲0.2(1.3) 公共投資 ▲3.4(▲1.2) ▲3.0(▲0.6) 輸出 5.9(7.0) 5.4(8.2) 輸入 4.3(3.0) 6.3(6.8) 4-6月期のGDPのポイント（実質、前期比）
▼経済成長率
・年率では実質0.4%。3期連続のプラス
・1-3月期の4.4%より大幅に低下
▼個人消費
・厳密には0.03%増。5期連続のプラス
・エコポイント制度変更の駆け込み需要の反動大きく
▼設備投資
・3期連続のプラス
・大幅な能力増強にはなお慎重
▼住宅投資
・2期ぶりのマイナス
・政策の押し上げ効果は限定的
▼公共投資
・4期連続のマイナス
・民主党政権の公共事業削減が影響
▼輸出
・5期連続のプラス
・アジア向けが伸び悩む内閣府が16日発表した2010年4-6月期の国内総生産（GDP）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.1%増、年率換算では0.4%増となった。年率換算の実質成長率は3四半期連続のプラスを維持したものの、1-3月期の4.4%より大幅に鈍化した。この結果、日本の名目GDPはドル換算で中国を下回った。政策効果の一巡などで景気回復のペースが鈍っていることが鮮明となり、同日の東京市場では株価の下落と長期金利の低下が加速した。
前期比年率でみた4-6月期の実質成長率は、日経グループのQUICKがまとめた民間予測の中央値（2.3%）も割り込んだ。個人消費や住宅投資などの不振が響き、3.9%のユーロ圏や2.4%の米国を下回る水準となった。
生活実感に近いとされる名目GDPは前期比0.9%減、年率換算では3.7%減で、3期ぶりのマイナス成長に転じた。物価の総合的な動向を示すGDPデフレーターは前期比1.0%低下しており、日本はデフレから抜け出せずにいる。
前期比でみた実質成長率0.1%のうち、内需は0.2ポイントの押し下げ要因、外需は0.3ポイントの押し上げ要因となった。内需の寄与度は3期ぶりのマイナスに転じた。
内需の伸び（実質の前期比）を項目別にみると、個人消費は0.03%増。辛うじてプラスを維持したが、ほぼ横ばいにとどまった。4月のエコポイントの制度変更を控えた駆け込み需要が膨らみ、その反動で薄型テレビの売り上げが落ち込んだ。住宅投資は1.3%減と2期ぶりに減少した。
設備投資は0.5%増と3期連続のプラスとなった。産業機械や掘削機械などが伸びた。公共投資は3.4%減と4期連続でマイナス。民主党政権の公共事業削減の影響が出ている。民間在庫は実質成長率を0.2ポイント押し下げた。
外需では輸出が5.9%増と5期連続でプラスとなった。高水準で推移していたアジア向けが伸び悩んだものの、欧州向けや米国向けが好調だった。輸入は4.3%増となった。
働く人の手取り総額を示す名目雇用者報酬は前年同期比0.9%増え、7期ぶりのプラスに転じた。夏のボーナスが下げ止まったのが寄与した。
需要先食い、しぼむ個人消費 GDP減速、年0.4%増
[asahi.com 2010年8月17日2時33分]
景気の持ち直しの動きが大きく減速している。内閣府が16日発表した2010年4-6月期の国内総生産（GDP）の1次速報値で、物価変動の影響を除いた実質GDP（季節調整済み）は前期比0.1%増、年率換算で0.4%増となった。輸出の伸びに支えられ3四半期連続のプラス成長にはなったが、個人消費が不振で、全体の伸び率は前期より大幅に縮小した。
成長率は民間予想の平均を大幅に下回った。なかでもGDPの6割近くを占める個人消費の減速が際だった。
これまで消費の伸びを支えてきた薄型テレビ。「エコポイント」に加え、11年7月の地上デジタル放送への完全切り替えも後押ししてきた。
しかし、4月からエコポイントの対象商品が変更されたため、3月に駆け込み需要があり、テレビの販売ペースは減速。個人消費を下押しした。家電量販店のビックカメラでは、テレビなど「音響映像商品」は3月に前年比2割増の売り上げだったが、4月以降は同4%台の増加にとどまったという。
同社は「今後は年末のエコポイント終了直前の需要も見込まれる」と期待する。だが、エコポイントの効果が大きかっただけに、「来年以降の販売減が懸念される」（東芝の村岡富美雄副社長）。
「エコカー減税、補助金はお任せ下さい」。16日、横浜市港南区のホンダ系ディーラー「ホンダカーズ横浜南 平戸店」は、盆休み返上で営業した。環境対応車への買い替えを国が最大で25万円支援する「エコカー補助金」が9月末までに終了するため、顧客を逃さないためだ。
エコカー購入補助の効果で乗用車販売は急速に回復。09年1-3月期は年換算で350万台まで落ち込んだが、10年4-6月期は年450万台程度となり、08年9月の「リーマン・ショック」以前の水準まで戻っている。
だが、09年10-12月期は年441万台だったが、その後は伸びが鈍化。補助終了後の反動減は避けられない。10年10-12月期には年380万台程度まで落ち込む可能性もある。トヨタ自動車は販売ペースが4割落ちると見込み、国内生産を約2割減らす。
政府内にはエコカー購入補助の延長を求める声もくすぶるが、直嶋正行経済産業相は「なかなか難しい。需要の先取りをしているわけで、長期間続けるほど副作用が大きくなる」と慎重だ。
しかし、家計の収入を示す4-6月期の名目雇用者報酬は前期比0.1%減と、2四半期ぶりにマイナスに転じるなど、家計が力強く消費に踏み出せる状況ではない。実際、4-6月期は購入補助がある家電や自動車といった耐久消費財が前期比1.3%減と落ち込んだだけでなく、購入補助策がない衣料品などの半耐久財も同0.3%減と4期ぶりにマイナスに転じた。
プラス成長を支えた輸出の先行きも盤石ではない。4-6月期は欧州向けが好調だったが、これまで高水準だったアジア向けは伸び悩んだ。足元では、米国や中国の景気減速の懸念が高まっている。日本企業にとっては、円高という輸出を阻害する新たなリスクも加わった。
輸出に支えられ大企業の業績は急回復している。だが、先行き不安は消えず、企業は国内投資や雇用の増加に踏み切れず、家計は消費を控え、国内の売上高は伸びない。負のスパイラルからなかなか抜け出せないでいる。
このため今後は、菅政権が内需の「息切れ」を補うため、追加の経済対策を実施するかも焦点になる。菅直人首相は3日の衆院予算委員会で「何らかの対応が必要か検討しなければならない時期にきている」と発言。16日夕も、首相官邸で記者団に対し、経済対策について「関係閣僚に、今の日本の経済状態をしっかり見た上で報告してもらい、今後のことは考えていきたい」と含みを残した。
具体的には、雇用の拡大策や円高に悩む中小企業の支援策、省エネ家電のエコポイント制度の延長などの消費刺激策が検討課題になりそうだ。財源として、「経済危機対応・地域活性化予備費」や09年度の決算純剰余金の合計約1.7兆円が想定されている。
いくらエコカー減税といってみても、毎年クルマを買い換える人はいないのだから、もともと効果は一時的なものに限られている。税金を使って自動車メーカーだけを支援するもの、といわれても仕方がない。
菅政権は、株価対策と称して、株取引や配当にたいする特別減税（20%の課税を10%に減税する）制度を延長しようとしているが、これなんぞは、恩恵の大部分はごく一握りの大資産家に限られ、経済波及効果は最低。景気対策としては最悪といわなければならない。