菅政権の内閣支持率が急落している。原因ははっきりしている。尖閣諸島での中国漁船衝突事件にたいする対応だ。
「毎日新聞」の調査では、「検察が中国人船長を処分保留のまま釈放した判断」について「適切でなかった」が74%を占め、「読売新聞」の調査でも72%にのぼる。「検察の判断」という説明についても、87%（毎日）、83%（読売）が「納得できない」と回答している。
毎日新聞世論調査：内閣支持、急落49% 中国漁船衝突、対応に批判：毎日新聞
菅内閣支持下落53%、船長釈放「不適切」7割：読売新聞
「内閣・政党支持と関連問題」2010年10月電話全国世論調査：読売新聞
第1次世界大戦でのドイツの賠償金といえば、世界史の教科書に出てきた、遠い昔の話だと思っていたら、いやいや、まだドイツは支払っていたんですねぇ。
民主党の小沢一郎元代表の政治資金をめぐる事件で、検察審査会が、小沢氏本人ついて「起訴すべき」との2回目の議決をおこなった。この結果、小沢氏は、検察にかわって、裁判所の指名する弁護士によって起訴されることになった。
メディアでは政局への影響をめぐる記事を流しているが、まずもって問題にすべきは、政治資金収支報告書の「虚偽記載」が本当かどうか、ということ。
小沢氏がこれまで主張してきたように、政治資金規正法はこれまでは収支の辻褄さえ合っていれば、それ以上問わないできたが、4億円もの資金ともなれば数字の辻褄さえ合っていればいいといってすませられるのか? そういう「市民感覚」にもとづいて、「嫌疑不十分」で不起訴とはせず、まず起訴して白黒はっきりさせるべきだという判断が下された訳だ。。
日本共産党が尖閣諸島の日本領有は歴史的にも国際法上も正当であるとする見解を発表し、政府にたいして「日本政府自身が、尖閣諸島の領有について正当性があるということをしっかり発信していく必要がある」と申し入れました。
尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当 2010年10月4日 日本共産党
日本経済新聞は夕刊で、「共産党『尖閣領有は正当』 志位委員長が強調／歴史的にも国際法上も」と見出しをたてて5段のカコミ記事で大きく報道しています。見出しだけ読むと、まるで今回初めて日本共産党が尖閣領有は正当だという見解をまとめたように見えますが、しかし、日本共産党は、今回の見解でも指摘しているように、1972年に「尖閣列島問題にかんする日本共産党の見解」を発表して、尖閣諸島の日本領有はあきらかであるという立場を表明しています。
尖閣領有は正当 共産党が見解まとめる：日本経済新聞
共産、「尖閣領有の大義」主張を 弱腰政府にねじをまく：MSN産経ニュース
尖閣「日本の領有は正当」共産党が見解：読売新聞
それにしても不思議なのは「朝日新聞」の態度です。