民主党の企業献金再開 実は財界からの働きかけ

民主党が、小沢前幹事長の違法献金疑惑をうけて「自粛」を決めていた企業献金を再開することに決めたそうな。

とっとと公約を取り下げる民主党も見下げたものだが、朝日新聞によれば、実はこの方針変更の背景には財界からの働きかけがあったという。つまり、財界としては、政権党である民主党になんとかヒモをつけたい訳だ。そこで民主党も、堂々といただきましょうということになったのだろう。

民主党:企業献金の受け入れ一部再開へ:毎日新聞
民主、企業・団体献金を受領へ 自粛から一転、再開:朝日新聞
民主の献金解除を歓迎=経団連会長:時事通信

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住居費が生活を圧迫する

今日の「日本経済新聞」夕刊に載っていた記事。政府の「全国消費実態調査」による記事なのですが、なかなかおもしろいところに着目しています。すなわち、若者の支出にしめる住居費の割合が非常に高くなっていて、それが生活を圧迫しているというのです。

30歳未満単身勤労者の支出構成(「日本経済新聞」2010年10月27日夕刊)

生活費にしめる食費の割合はエンゲル係数といわれ、貧困世帯ほどエンゲル係数が高いというのは有名ですが、日本の場合は、食費の割合は減っているものの、住居費の割合がそれ以上に大きくなっています。

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