本日の「毎日新聞」夕刊のスポーツ欄（5面）の「スポーツ政策を考える」という連載に、日本共産党の広畑成志・スポーツ委員会責任者が登場しています。
日本共産党は、スポーツを国民の権利と位置づけている数少ない政党です。広畑氏は、「自由で自主的な活動であるスポーツを擁護してどう発展させていくか。そのために政治は何をなすべきか」と問いかけ、「スポーツ施設の拡充、充実、指導者の配置、競技者の活動保障などの環境整備を財政的に支援するのが政治の役割であり、責任でもある」と指摘。さらに、経済不況や「格差の拡大」で、「スポーツをしたいけどできないという問題が生じている」ことにも注目して、「スポーツを楽しめる自由な時間を国民が確保でき、社会的サービスとして国民が無理なく適切な費用で楽しめるような条件を整備していくことが非常に大事だ」と指摘しています。
