本日の「毎日新聞」夕刊のスポーツ欄（5面）の「スポーツ政策を考える」という連載に、日本共産党の広畑成志・スポーツ委員会責任者が登場しています。

日本共産党は、スポーツを国民の権利と位置づけている数少ない政党です。広畑氏は、「自由で自主的な活動であるスポーツを擁護してどう発展させていくか。そのために政治は何をなすべきか」と問いかけ、「スポーツ施設の拡充、充実、指導者の配置、競技者の活動保障などの環境整備を財政的に支援するのが政治の役割であり、責任でもある」と指摘。さらに、経済不況や「格差の拡大」で、「スポーツをしたいけどできないという問題が生じている」ことにも注目して、「スポーツを楽しめる自由な時間を国民が確保でき、社会的サービスとして国民が無理なく適切な費用で楽しめるような条件を整備していくことが非常に大事だ」と指摘しています。

スポーツ政策を考える：広畑成志・日本共産党スポーツ委員会責任者：毎日新聞

スポーツ政策を考える：広畑成志・日本共産党スポーツ委員会責任者

[毎日新聞 2010年12月11日　東京夕刊]

◇戦略に見合う予算を

　日本共産党は「国民が主人公」となる社会の実現を目指す中で、スポーツを国民の権利と位置づけている。スポーツは国民が保障されるべき活動であり、国づくりにスポーツは欠かせない。今後、スポーツ団体と関係者および政府、他党との討論や意見交流を通して、人間の諸能力の開花を促すスポーツの多面的な発展につながるような政策の形成にかかわっていきたい。
　文部科学省のスポーツ立国戦略は「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を実現することは、全ての人々に保障されるべき権利の一つ」としている。スポーツすることを初めて権利として認めた文言で、国際的な水準の方向に一歩踏み出したものと言える。
　しかし、スポーツの権利は国民の自由な活動を確保するために、基本的人権を構成する思想信条の自由と結社・表現・集会などの自由を包み込んだものであるにもかかわらず、今回の立国戦略では自己展開を含めて不十分で、まだ据わりきっていない。
　自由で自主的な活動であるスポーツを擁護してどう発展させていくか。そのために政治は何をなすべきか。モスクワ五輪ボイコット時のような政治的介入ではなく、スポーツ施設の拡充、充実、指導者の配置、競技者の活動保障などの環境整備を財政的に支援するのが政治の役割であり、責任でもある。
　長引く経済不況の中で雇用が不安定になって余暇時間が削られている。経済格差も進んでいて、スポーツをしたいけどできないという問題が生じている。スポーツを楽しめる自由な時間を国民が確保でき、社会的サービスとして国民が無理なく適切な費用で楽しめるような条件を整備していくことが非常に大事だ。
　文科省の来年度のスポーツ関連予算の概算要求は約238億円。今年度より10億円ほど多いが、それでも先進国の中では極めて少なく、スポーツ立国戦略を公表した直後の予算としても、さみしい金額だ。これではスポーツに対する低い位置づけや貧しい枠組みを変えることは難しい。そこから脱し、社会のニーズに見合った予算を獲得することが求められている。
　広州アジア大会を視察した。卓球の福原愛選手はインタビューに中国語で答え、地元ファンに笑顔で手を振っていた。他の国の人たちと自然体で交流している姿を見て、ステキだと感じた。彼女が国際的な大会で力を発揮できるのは、インターナショナルなセンスがあるからだろう。そういうセンスを育んでいけば、対戦相手をメダル争いの敵ではなく、ライバルとして尊重する発想が生まれてくるのではないか。そんな点も、21世紀のスポーツマン像を論じ合ううえで必要になる。【構成・写真、落合博】＝隔週土曜日掲載

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■人物略歴

◇ひろはた・せいじ
　1944年生まれ。東京教育大卒。日体大大学院修了。大学講師などを経て、スポーツ研究者として活動。著書に「終戦のラストゲーム」。