共同通信の世論調査で、菅内閣の支持率が19.9%と、先月中旬の調査から12.3ポイントも下落して、政権発足後最低となったそうだ。実は、このブログでもあれこれのメディアの世論調査を詳しく紹介していたが、もういまさら菅内閣の支持率が下がった、下がったと書いてみても仕方がないと思ったので、しばらく取り上げてなかった。しかしそれにしても、支持率32.2%から19.9%へという下がり方は異常だ。
興味深いのは、「一体改革に伴う消費税率引き上げ」についての調査。「どちらかといえば」を含めて賛成55.9% vs 反対41.9%。その差は14ポイント。メディアが消費税増税を大合唱する割には、意外と小さかった。さらに、消費税を増税するとして、税率何%が適切かを聞いても、一番多いのは「8%程度」47.3%で、「15%程度」は4.7%しかない。財界は17%への引き上げを要求しているが、とても世論が受け入れるような数字ではない。
内閣支持、最低の19%に 79%が与野党協議支持
[2011/02/12 20:34 共同通信]
共同通信社が11、12両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は19.9%と先月中旬の前回調査から12.3ポイント下落し、発足後最低となった。20%を割り込んだのは鳩山内閣が退陣直前に記録した19.1%以来。野党が参院で過半数を占める「ねじれ国会」への対応に加え、支持率急落で菅直人首相の政権運営は一層厳しくなるのは確実だ。
社会保障と税の一体改革に関し、79.8%が野党も与野党協議に応じるべきだと回答し、政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢一郎民主党元代表の対応をめぐっては52.8%が議員辞職を求めた。
内閣不支持率は前回53.9%から63.4%に上昇した。理由として「首相に指導力がない」が30.5%と最多。次いで「経済政策に期待が持てない」の27.4%で、内閣改造直後の前回から5.2ポイント増となった。
一体改革の与野党協議で「野党は応じなくてもよい」と回答したのは13.3%。一体改革に伴う消費税率引き上げでは「どちらかといえば」を含め賛成が55.9%、反対が41.9%だった。適当だと思う税率では「8%程度」が47.3%と最も多く、「10%程度」33.5%、「15%程度」4.7%と続いた。