混迷している主婦の年金救済問題。新救済策では、今後3年間に限って、手続きを忘れていた主婦は、何年でもさかのぼって保険料を納めて年金を満額受け取るか、あるいは、保険料を納めなくても加入期間に参入して、年金は減額されて支払われるという。
そうやって、欠格者が減るのであれば、それはそれでよいことなのかも知れないが、しかし、そうすると新たな「不公平」が生じる。専業主婦以外で、諸般の事情で一時保険料が支払えず、25年の加入期間に足りなかったという人は、相変わらず年金が受け取れないままだ、という問題だ。たとえ24年11ヶ月保険料を納めていても、加入期間不足とされて、1円も年金がもらえない。「公平」をいうなら、こういう人たちも、専業主婦と同じように、減額してもよいから年金を支払うべきだろう。
結局、こうやって考えると、専業主婦の年金救済というけれど、一番大きな問題は、結局、25年間という年金加入期間の長さだということは明らかだ。
日本共産党はかつて、基礎年金部分（5万円）は国庫負担として、それ以上の部分は加入期間にかぎらず、本人が支払った掛け金に応じて上積みするという「最低保障年金制度」案を発表したことがある。そういうやり方をすれば、「加入期間が足りない」という問題は生じないし、みんな、それぞれ納めた保険料分に見合った年金をもらえるのだから、「公平」というならこれ以上公平な年金制度はない。
専業主婦の救済策だけに限らず、25年という加入資格期間を短くすることを含めた、抜本的な議論をしてほしい。
救済策廃止 改善策は法改正で
[NHKニュース 3月8日 22時6分]年金に関する専業主婦の救済策を巡って、8日夜、菅総理大臣は、細川厚生労働大臣や枝野官房長官ら関係閣僚と協議し、今の救済策を廃止したうえで、法改正を行い、特例として、さかのぼって保険料を支払ってもらい、それに応じた年金を支給するなどとした改善策を講じることで一致しました。
年金に関する必要な手続きをしていない専業主婦の救済策を巡っては、「公平性の観点から問題がある」などと批判が上がり、厚生労働省は、先月24日から手続きを一時停止して見直しを検討しています。この問題への対応について、8日夜、総理大臣官邸で、細川厚生労働大臣や枝野官房長官、片山総務大臣の関係閣僚が対応を協議しました。
その結果、今の救済策を廃止したうえで、改善策として法改正を行い、特例として、現在、法律で定められている2年間に限らずに手続きをしていない期間をさかのぼって保険料を支払ってもらい、それに応じた年金を支給することで一致しました。その一方で、保険料が払えず、原則25年の加入が必要な年金の受給資格を満たせない人が出る事態を避けるため、保険料を支払わなくても加入している期間には算定し、その場合は支給額を減額する措置を講じることで一致しました。細川大臣らは、こうした改善策を菅総理大臣に報告し、菅総理大臣も了承しました。また、細川厚生労働大臣は記者団に対して、今回の問題を受けた関係者の処分を明らかにし、▽みずからと政務官が、就任した去年9月から再来月5月まで給与を全額返納する。さらに▽通達を出した担当の課長を大臣官房に更迭するなどとしています。
ということで、日本共産党の「最低保障年金制度」政策については、こちら↓をご覧ください。
「最低保障年金制度」を実現し、いまも将来も安心できる年金制度をつくる：日本共産党