2007年に、日本共産党福島県委員会、同党県議団などが、東京電力に、耐震安全性の総点検を求める申し入れを行なっていたことは、先日、このブログにコメントとして情報を寄せていただきました。あらためて紹介しておきます。
あわせて、今回の東北大地震および福島原発の一連の事故に関連して、日本共産党福島県委員会、同県議団等の行なった申し入れを紹介します。
日本共産党福島県委員会: 原発災害申し入れ1
日本共産党福島県委員会: 原発災害申し入れ2
日本共産党福島県委員会: 原発災害申し入れ4
日本共産党福島県委員会: 原発災害申し入れ5
なお、3次が飛んでいますが、口頭で、避難してきた方たちへのスクリーニングの徹底を申し入れたそうです。
福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ
2007年7月24日東京電力株式会社
取締役社長 勝俣 恒久 様日本共産党福島県委員会
委員長 最上 清治
日本共産党福島県議会議員団
団 長 神山 悦子
副団長 宮川えみ子
幹事長 藤川 淑子
原発の安全性を求める福島県連絡会
代 表 早川 篤雄福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ東電柏崎刈羽原発の中越沖地震への対応は、福島県民に大きな衝撃をもたらしたばかりか、多くの国民にも疑問と不安をもたらしている。東電がこれまでどんな地震にも大丈夫という趣旨の主張を繰り返してきたことと裏腹に、消火活動が出来なかったり、放射能を含む水が海に流出したり、放射性物質が3日間も主排気筒から放出されたり、原子炉建屋などの地震の波形データが大量に失われている。
そもそも、1995年に阪神淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震の岩盤上の地震動の記録は、日本の原発のなかでもっとも大きい地震に備えるとされる中部電力浜岡原発の設計値を越えていた。このことは1981年に原子力安全委員会が決定した原発の耐震指針の基礎が崩壊したことを示したものであった。
以来、私たちは、国と電力会社に対して、耐震指針の抜本的見直しと原発の耐震新指針の確立を求めてきた。2006年、原子力安全委員会は「新耐震指針」を決定したが、原子炉を岩盤でなくとも建設できるとか、活断層がない場合の規定が曖昧など大きな後退や問題をもつものであった。
今回発生の中越沖地震で柏崎刈羽原発を襲った揺れは、設計時の想定を最大3．6倍と大きく上回った。これまで兵庫県南部地震の事実を突きつけられても、原発の耐震性は大丈夫としてきた政府と電力会社の説明は完全に覆されていることを率直に認め、以下の対応を早急に取るよう求める。
- 中越沖地震から教訓として何を取り入れて対応したのか、また対応しようとしているのか。その上に立って、福島原発10基の耐震安全性を総点検すること。
- 東電は、柏崎刈羽原発の設置許可申請時におこなった海底調査で、今回発生した中越沖地震を引き起こした断層があることをつかんでいたことが判明している。
これまで福島原発立地周辺の断層調査の全容と安全審査の対象にしたのはどの断層で、対象からはずしたのは何かを明らかにすること。- 発電所内の自衛消防隊の消火体制の確立・強化をはかり万全をはかること。
- 福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが、すでに明らかになっている。これは原子炉が停止されても炉心に蓄積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある。そのため私たちは、その対策を講じるように求めてきたが、東電はこれを拒否してきた。
柏崎刈羽原発での深刻な事態から真摯に教訓を引き出し、津波による引き潮時の冷却水取水問題に抜本的対策をとるよう強く求める。- 危機管理体制の再点検を行い、その結果を速やかに公表すること。
以上
福島県知事 佐藤雄平様
東北地方太平洋沖地震に関する要望申し入れ
2011年3月12日日本共産党福島県議団
団長 神山 悦子
副団長 宮川絵美子
幹事長 藤川 淑子
日本共産党福島県委員会
委員長 久保田 仁
副委員長 宮本しづえ3月11日に日本列島を襲った「東北地方太平洋沖地震」は、福島県内の各地に甚大な被害をもたらし、いまなお多くの県民が生命の危機にさらされている。原発をめぐってはこの間、日本共産党が指摘してきた通りの最悪のシナリオをたどってきている。避難した県民やライフラインの滞っている地域の県民なども不安と物資の窮乏にあえいでいる。
日本共産党県委員会は11日夜に対策本部を設置し、県内各地から情報を収集しているが、そのなかで現地から寄せられた要望について、下記の通り実施されることを求めます。記
- 原発については福島第1原発でセシウムも観測される最悪の事態となってきている。国家的未曾有の状況であり、あらゆる方策をとり尽くして人命と環境負荷を抑えること。安全最優先の立場で避難範囲を広げ、より広範囲の住民の避難を速やかにはかること。きょうあすの風向きを考え、近隣県などへも要請して全県民規模のヨウ素剤を準備・配布できるようにすること。
- 浜通り地方の津波被災では、きょうあすの捜索が生死を分けるという認識に立って、あらゆる予算も投じて未曾有の激甚災害の対応にふさわしい体制をとること。
- 同様にライフラインの復旧に県としても全力をあげること。
- 避難所では、発電用のガソリン、ストーブ用の灯油、水、毛布、食料が不足している。国に要請するとともに、惜しむことなく備蓄の活用などを図ること。各避難所に保健師を配置し、乳幼児の対応、重度心身障がい者への対応、高齢者への対応をとること。
- 白河市など、この間市町村合併した自治体で自治体対策本部と支所の連携が十分に取れていない状況がある。県が自治体・支所などと十分に情報共有して、必要なところに必要な対応が取れるように配慮すること。
以上
福島県知事 佐藤雄平様
東日本大震災に関する要望申し入れ（第2次）
2011年3月13日日本共産党国会議員団
参院議員 大門実紀史、紙智子
日本共産党福島県議団
県議 神山悦子、宮川絵美子、藤川淑子
日本共産党福島県委員会
委員長 久保田 仁 副委員長 宮本しづえ国内初の原子炉炉心溶融による国際原子力事故評価尺度レベル4の大惨事が起きている福島原発周辺で、被曝者が次々と出ている。その上ついにプルサーマル運転をしている福島第1原発3号機が冷却機能を失い、緊急事態が東京電力から通報されている。
原発災害対策は、もはや一刻の猶予も許されない。県民の安全を最優先するため、この最悪の事態をかねてから警告し続けてきた党として、あらゆる立場・党派の違いを超えた協力を申し出るとともに、下記の点を切実な問題として取り組むよう要請する。記
- 県民の安全を最優先にするならば、ただちに避難指示区域を広げること。少なくともただちに半径50キロメートル以上に広げるとともに半径100キロメートル地域の避難計画をただちに準備すること。
- 被曝治療の拠点病院である県立大野病院、双葉厚生病院を中心とした被曝者対応のため、国に医師の派遣と物資・機材の集中などを要請すること。
- 現在あるヨウ素剤を原発立地地域から近い順、および風向きを考慮した地域で、ただちに配布を始めること。同時にマスクなど放射性物質拡散時に必要となる物資の全県民規模の確保をしておくこと。放射性物質拡散時に県民が取るべき個別対応を徹底すること。
- 県民の安全を最優先するためには、迅速で正しい情報が必要で、政治的躊躇を伴う情報は県民の被害を拡大させる。国・東電頼りではなく、県が自らいち早く情報を集めて国・東電の判断を待たず必要な措置をいち早くとること。
- このような事態に直面している県として、全国の原発をただちに停止して検査することを、国と東電に申し入れること。
以上
2011年3月14日福島県知事
佐藤雄平 様日本共産党福島県委員会
委員長 久保田 仁
日本共産党福島県議会議員団
団 長 神山 悦子
副団長 宮川えみ子
幹事長 藤川 淑子未曾有の大震災と原発災害にあたって県民の安全・安心の確保のための迅速な対応を求めます（第4次）
3月11日に発生した東日本大震災によって、大津波が押し寄せ浜通り地方は壊滅的な被害を受け、さらに、かねてわが党が指摘し対策を求めていた原発の地震、津波対策の弱点が現実のものとなり、燃料溶融、水素爆発と深刻な事態を招いています。
こうした事態にあたって、何よりも県民の安全・安心の確保のために早急な対応が求められます。以下の項目について実現するよう強く求めます。記
- 災害対策用にガソリンの確保を国に強く要請すること。
- 災害支援物資搬送用の車両、給水車、介護用の車両等へのガソリンの優先給油を徹底すること。
- 原発災害避難者の被曝スクリーニングを徹底するための機材、体制の確保を市町村と連携して図ること。
- 原発災害避難者へのヨウ素剤の服用を遅滞なくできるよう市町村への徹底をはかること。
- 障害者、病人、高齢者など避難指示地域に取り残されている災害弱者の救出を直ちに行うこと。
- 避難所が圧倒的に不足しており、雇用促進住宅、公営住宅等を開放し、受け入れをはかること。
以上
福島県知事 佐藤雄平様
福島原発災害での緊急申し入れ
2011年3月15日
日本共産党福島県東北関東大震災対策本部
本部長 久保田仁
神山悦子
宮川絵美子
藤川淑子福島原発でメルトダウンという最悪の事態が起こりうる状況となってしまった。もしメルトダウンがおこれば、これまで福島第1原発で2度続いた水素爆発とは比較にならない、全県土を覆う重大な過酷事故となる。
この認識の上に立って、いま緊急に必要な対応を要請する。
- 福島県全域に、いつでもヨウ素剤が使用可能な状況にするために、ヨウ素剤の各地への緊急搬送まで含めて国に要請すること。
- 同時にヨウ素剤の服用については専門家の判断が必要であり、独立行政法人放射線医療総合研究所がホームページ上で紹介している「東北地方太平洋沖地震に伴い発生した原子力発電所被害に関する放射能分野の基礎知識」の内容の正確な理解を広めること。
- そのために同研究所の責任有る立場の人が、ヨウ素剤の使用が必要になった場合は、マスコミを通じて速やかに、適切な説明することを国に要請すること。
以上
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