15日、福島市内で、午後7時に約24マイクロシーベルトの放射線を観測。午後9時にも、約23マイクロシーベルトを観測し、福島県によると「福島市内の放射線量は減少していない」とのことだそうです。福島市は、第1原発から60km。
福島・飯館村で1000倍の放射線量：TBS News-i
福島県 放射線観測データ公表：NHK首都圏のニュース
福島市、500倍の放射線量観測 風の影響か：共同通信
福島・飯館村で1000倍の放射線量
[TBS News-i 最終更新：2011年3月16日 2時55分]
福島県によりますと、福島市内の放射線量は減少しておらず、午後9時現在、22.80マイクロシーベルトを記録しているということです。午後6時20分に福島第一原発の北西にある飯館村では、通常時の1000倍にあたる44.7マイクロシーベルトを記録したということです。
福島県は「必要時以外は外出を控え、できるだけ屋内でいるように」と呼びかけるとともに、「ただちに健康に影響が出るものではない」と、住民に対し冷静な対応を呼びかけています。
また、東京電力は、福島第一原発1号機の燃料棒の70%、2号機では33%が損傷を受けていると発表しています。（16日00:27）
福島県 放射線観測データ公表
[NHKニュース 03月16日 05時32分]
原子力発電所の事故が相次ぐ中、福島県が設置していた放射線を測る装置が地震で動かなくなったことから、福島県は他の自治体から装置を借りるなどして観測態勢を立て直し、データの公開を始めました。
福島県ではこれまで県内の23か所に放射線を測る装置を設置していましたが、地震のあと、すべての装置が動かなくなり、原発事故による放射線の影響を把握できない状態になりました。
このため福島県は、福井県などから8台の装置を借りて原発周辺に設置するとともに、別の7か所では手持ち型の装置などを使って試験的な観測を続けてきました。
その結果、装置がうまく動かない2か所を除く13か所の観測態勢が整い、昨夜、データの公表を始めました。
この中では、福島第一原発から60キロ離れた福島市で、きのう午後7時に通常の500倍を超える1時間あたり23.88マイクロシーベルトの放射線が検出されています。
これは、胃のX線検診で受ける放射線の25分の1に相当し、健康に影響が出ることはないということですが、福島県では一連の原発事故によるものと見て必要のない外出は控えるよう勧めています。このデータは福島県のホームページでも見ることができます。
福島市、500倍の放射線量観測 風の影響か
[2011/03/16 02:25 共同通信]
福島県は15日、福島市で午後5時以降、低いレベルながら通常の約500倍に相当する毎時20マイクロシーベルト以上の放射線量を少なくとも5時間、連続して観測したと発表した。福島市の東にある飯館村では午後6時20分、毎時44.7マイクロシーベルトを観測した。
県によると、飯館村の南東に位置する福島第1原発から放出された放射性物質が、風向きの影響で拡散したらしい。
第1原発と同じ海沿いにある南相馬市は、最大で毎時4.62マイクロシーベルト。会津若松市や白河市などでも平常値を上回っており、県は「必要のない外出は避けてほしい」と呼び掛けている。
なお、福島県のホームページは現在アクセス不能になっています。
【追記】
東日本大震災：原発から20キロでも放射線量が高濃度：毎日新聞
東日本大震災：原発から20キロでも放射線量が高濃度
[毎日新聞 2011年3月16日 10時31分（最終更新 3月16日 10時36分）]
福島第1原発から北西に約20キロ離れた福島県浪江町内の放射線量が、人間が屋外で1年間に浴びても健康に影響が出ないとされる放射線量限度の2233〜2890倍に当たる255〜330マイクロシーベルトに達していることが、文部科学省の調査で分かった。浪江町内には介護施設などに避難できない住民が多数いるとの情報もあり、文科省は「問題がある数値で官邸に報告した」と説明した。
調査は15日午後8時40分〜同50分にかけ、同町内3地点で計測機器を積んだ「モニタリングカー」を使って実施した。その結果1時間当たりの放射線量は▽19キロ離れた場所で車外255マイクロシーベルト、車内223マイクロシーベルト▽20キロ離れた場所で車外270マイクロシーベルト、車内220マイクロシーベルト▽21キロ離れた場所で車外330マイクロシーベルト、車内300マイクロシーベルト――となった。
文科省によると通常の生活で1年間に浴びても健康に影響が出ないとされる放射線量は1000マイクロシーベルト、同町内の数値は屋外にいると3時間前後で限度に近付くことになる。屋内でも車内に近い数値が計測されることも予想され、文科省は16日から「測定者の健康に被害が出ない範囲で計測を続ける」としているが、住民の健康被害については「分析する能力がない」としている。