福島原発事故にたいおうするために内閣官房参与に任命された小佐古敏荘氏が、政府の対応は「場当たり的」として辞任。
政府の対応が実際どうなのかは、オイラに分かるわけもないが、校庭の放射線量の基準（年間20ミリシーベルト以下）については、すでに日本弁護士連合会が「見直し」を求めていた。
東日本大震災：小佐古・内閣官房参与辞任 線量基準の決定過程批判：毎日新聞
東日本大震災：小佐古・内閣官房参与の辞任表明文要旨：毎日新聞
日弁連、学校の線量見直し求める 会長「安全性に問題」：共同通信
本日は、東京シティ・フィルの第248回定期演奏会。当日券でしたが、オペラシティの3階正面席がゲットできました。指揮は阪哲朗氏、チェロ独奏は遠藤真理さん。
すこしお疲れ気味だったので、こういうときはドヴォルザークの音楽が心地よく響きました。
一昨日、マスメディアでも大きく取り上げられた、福島県の農家のみなさんによる東京電力への抗議行動。実は、農民連（農民運動全国連合会）が呼びかけたものだったんですね。
「原発を止めてほしい」「もとの土を返してほしい」――本当に心に迫る訴えです。
そして、メディアではいっさい報道されませんでしたが、農水省交渉のあと参議院議員会館で開かれた決起集会には、日本共産党の志位和夫委員長が参加して激励のあいさつをおこなっています。
もう終わりかな? と思いつつ、昼休みに新宿御苑へ出かけてきました。さすがに、染井吉野などはすっかり葉っぱが青々と茂っていましたが、八重桜はまだまだ咲いていました
普賢象
上↑が、いちばんたくさん咲いていたフゲンゾウ（普賢象）という八重桜。塊になって咲くので、なかなか迫力があります。
関山
こっち↑は、カンザン（関山）という八重桜。普賢象以上にピンク色が濃く、葉っぱまで真っ赤です。
一葉
こちら↑は、イチヨウ（一葉）という八重桜。花びらは白っぽいのが特徴。普賢象や関山より少し早く咲くので、ちょっと盛りが過ぎていました。
そして、こちら↓が、新宿御苑内の珍しい桜です。
『月刊オーケストラ』4月号
選挙も終わって、昨日は久しぶりにコンサートを聴いてきました。3月は、東日本大震災のあと、予定していた演奏会が次々と中止となり、さらに4月も選挙でまったく通えていなかったので、ほぼ2カ月ぶりのコンサートになりました。
プログラムは、こんな感じ。
チェコにちなんだ曲が並んでいますが、プログラムノーツ（満津岡信育氏）によると、「単にチェコにちなんだ楽曲というだけでなく、シンコペーションや半音階的書法、とりわけ弦楽器がめまぐるしく動く音楽が並んでいる」とのこと。そう思って聞くと、ふだんならメロディに気をとられるところが、いろいろとリズムの変化や調性の変化を楽しませていただきました。
国立市長選挙の結果が出ました。
| 氏名 | 得票数 | ||
|---|---|---|---|
| 関口ひろし | 現 | 11,404 | |
| 小沢やす子 | 新 | 4,943 | |
| 当 | 佐藤かずお | 新 | 14,937 |
国立では、4年前に、関口ひろし市長が当選して、革新・民主市政を継承しました。そのとき、自民＋公明陣営は「まちづくりが遅れた」と言って、駅東側の幅16メートルの都市計画道路の建設を主張し、敗北しました。
ですから、この都市計画道路建設問題は、市長選で決着がついたはずだったのですが、その後4年間の間に、なんと大開発に反対して当選したはずの関口ひろし市長が、この16メートル都市計画道路を含む駅前再開発計画をすすめるようになってしまいました。その結果、2011年度予算は、与党勢力の反対、野党＋一部与党議員の賛成で成立するという「ねじれ」が生まれていました。
さらに、市長選にあたっては、その関口市長を、予算に反対した議員もふくめて推し、予算に賛成した自民＋公明勢力が対立候補を擁立するという、二重の「ねじれ」状態になっていました。
そんな状況で、共産党市議の小沢靖子さんが、16メートル都市計画道路反対をかかげて、市長選挙に立候補して、4年前に革新・民主市政を継承させた市民の立場を受け継ぐことを明らかにしました。
いまどき、まだサービス残業が指摘されるとは…。残業の目標、上限時間を会社側が示して、それを守らせるなんていうのは、ほんとに古い、サービス残業の温床になるやり方。そんなやり方を未だに続けていたとは、驚きです。
福島原発事故を受けて、原発問題にかんする世論調査。
大事なことは、あれだけの事故が起きても、「原発はただちにやめるべきだ」といういわゆる「脱原発」は、けっして世論の多数ではない、という事実をどうとらえるか、という問題。
朝日新聞では、「原子力発電を利用することに賛成ですか。反対ですか」の質問に、賛成50%、反対32%という結果が出ている。あるいは、「日本の原子力発電は、今後、どうしたらよいと思いますか」の質問に、さすがに「増やす」は5%しかないが、「減らす・やめる」が合わせて41%なのにたいして、「現状維持」が51%にのぼっている。毎日新聞の調査では、「原子力発電にたよる日本のエネルギー政策は？」の質問に、「すべて廃止」は13%しかなく、「やむを得ない」と「減らすべきだ」が40%、41%とほぼ拮抗している。読売新聞の調査でも、もっとも多いのは「現状維持」46%で、「減らす」29%、「全廃」12%しかない。
しかし、他方で、朝日世論調査でも、89%が福島第一原発の事故に「不安を感じている」と答え、88%が福島第一原発以外の原発についても「不安を感じる」と回答しており、ほぼ9割の国民が原子力発電に不安を感じているのだ。福島新聞の世論調査では、66.8%が「運転は止めない」と言いつつも「安全対策の充実」を求めている。
原発には不安を持つが、原発を減らしたり廃止したりすることは難しいのではないかと思い、当面安全対策の充実を求める――だいたい、ここらあたりに現在の世論の特徴があると言えよう。
世論調査―質問と回答〈4月16、17日実施〉：朝日新聞
東日本大震災：復興増税、賛成58%――毎日新聞世論調査：毎日新聞
時事ドットコム：仏原発支持、58%に低下＝日本は39%―世論調査
函館市民 大間原発「不安」87% 本社世論調査 建設中止も49%：北海道新聞
「原発運転継続容認」7割超 敦賀市長選世論調査：福井新聞
「内閣・政党支持と東日本大震災関連」2011年4月電話全国世論調査：読売新聞
東日本大地震と福島原発の被害地域では、警察や消防署のみなさんとともに、自衛隊員のみなさんが活動されています。非常に過酷な条件のもとで、救援・救済のために、あるいは事故の収束のために黙々と活動される方々には、心からの敬意を表したいと思います。
そんななかで、こんな事件が報じられていました。「なんだ！ こんなやつ」と思われるかも知れませんが、放射線の危険性について科学的な知見がなければ、原発事故被害地域から逃げ出したくなるのは当然ではないでしょうか。また、行方不明者の捜索も、あまりに痛ましい現実に日々むきあわなければなりません。
「文句を言うな、ともかく仕事をしろ！」と押さえつけるだけでは、けっして問題は解決しません。
東日本大震災：2度の窃盗容疑、自衛官懲戒免職 災害派遣の福島で：毎日新聞
自衛官、被災地派遣直前「行きたくない」と犯罪：読売新聞
大江健三郎氏の『沖縄ノート』で名誉毀損をされたとして、旧日本軍隊長が訴えていた裁判で、最高裁判所が、原告の上告を棄却し、大江健三郎さんの勝訴が確定しました。
おめでとうございます。ヽ(^o^)丿
夜中に帰ってきたら、Googleニュースのトップに。
僕は、先輩たちがキャンディーズ・ファンだったという世代。選挙のキャラバン隊の車の中で、先輩たちがキャンディーズの歌を熱唱していたのを覚えています。それでも、「年下の男の子」「ハートのエースが出てこない」「春一番」「やさしい悪魔」「微笑みがえし」などは、いまでも口ずさめます。
僕には、「ちゅらさん」などのお母さん役のイメージのほうが強いかも知れません。合掌
東日本大地震のとき、新宿の超高層ビルが振幅1メートル以上で、 13分間も揺れ続けたそうです。
1メートルというと、ちょうど事務机の横幅ぐらい。それぐらいを揺れ続けるのだから、固定されていない本棚などがあったら、大変な事態になっていたかも知れません。建物自体は構造的にもっても、そのなかで仕事をしている人間たちは、本棚や机といっしょにシャッフルされてしまったのでは、ひとたまりもありません。あ〜 くわばら、くわばら…
3・11大地震時の新宿高層ビル 大きく、ゆっくり13分揺れ続ける：J-CASTニュース
震災で東京都庁が損傷、超高層に「想定外」はないか：日本経済新聞
福島第１原発周辺の被ばく線量予測図（米エネルギー省）
米エネルギー省が、福島第1原発周辺で、事故後最初の1年間に受ける累積被曝線量の推計値を発表した。
それをみると、福島第1原発から北西方向に50km近くに、年間累積被曝線量が2000ミリレム（20ミリシーベルト）を超える領域が広がっている。大きな傾向としては、福島大学が発表したマップや、原子力安全委員会が発表したSPEEDI の予測とも共通している。
「毎日新聞」の専門編集委員である牧太郎氏が、19日付の夕刊で、「政党交付金をガマンせよ！」と書かれています。
しかし、「歳費を半年間3割（月約50万円、期末手当を含めたベースで）減額」しても、議員1人あたりの削減額はわずか300万円。国会議員が衆参合わせて、およそ700人としても、削減額はたった21億円にしかなりません。
それにたいして、政党助成金は年間320億円。政党はまずこれをガマンせよ！ というわけです。もちろん、牧太郎氏は、「共産党はこの制度を憲法違反と主張して受け取っていない」と、きちんと指摘されています。
震災復興のために「絆」が必要だというなら、共産党以外の各党は、まず政党助成金を返上してはいかがでしょうか。
期日前投票をすませてきました。
そのあと、駅まで自転車を走らせていたら、途中で、八重桜（左）や珍しい御衣黄（右）が咲いていました。
日本共産党の不破哲三・衆議院議員（当時）が1976年1月30日の衆議院予算委員会でおこなった質問。
不破さんが質問した1976年というのは、原子力発電の発電量は約400万kW（現在の1割以下）で、それを10年ほどで4900万kW、約12倍に拡大・増設しようという時期でした。
そういうときに、不破さんは、頭から「反原発」で反対するのではなく、もしそういうふうに大量に原発を新増設しようというのであれば、大量の温排水の影響がどうするのか、大量にうまれる放射性廃棄物（「死の灰」）をどう処理するのか（そもそも処理できるのか）、かりに放射性廃棄物が処理できたとしても、それで生まれたプルトニウムの管理ができるのか？ そうした点はいったいどうなっているのかを、一つ一つただして、原子力発電を推進しようというのに、安全を確保する体制、放射性廃棄物を処理する体制がまったくできてないではないか、ということを追及しています。
備忘録。燃料棒に溶融が起こっているであろうということは、すでに前から言われていたこと。ニュースなのは、保安院が「初めて」認めた、というところにあるだけ。いまさら、事態が悪くなったわけでもない。結局、どうしてこれまで認めてこなかったのか? それが危機管理のやり方として妥当だったのか? ということにつきる。
ところで、東京電力は、どうして17日に「工程表」を発表したのだろうか。事故収束のためには冷却機能の回復は不可欠。そして、冷却機能を回復させるには原子炉建屋内の作業が不可避。だとすれば、原子炉建屋内の放射線レベルの測定なしには収束の見通しは立たないはず。それにもかかわらず、「工程表」を発表してから、ロボットを投入したのはなぜだろうか。そう考えてみれば、「6〜9カ月で収束」という「工程表」が、実際には東京電力の（そして政府の）「願望表」でしかないことが分かる。
原子炉安定に6〜9カ月 東電、原発事故収束へ工程表：中日新聞
福島原発の原子炉建屋、高い放射線量 事故収束へ課題：日本経済新聞
雇用を置き去りにしたままでは、やっぱり景気回復は難しいということを、IMF（国際通貨基金）が認めました。
マルクスは、「資本主義的生産の真の制限は資本そのものである」（第3部第15章第2節、ヴェルケ版260ページ、新日本新書第9分冊426ページ）と言っていましたが、今回のIMF声明は、まさにそれを資本主義世界経済の中枢が認めたに等しいものと言えます。
「東京新聞」が、東京電力が2002年と04年のアクシデントマネジメント評価報告書で、水素爆発の可能性は考慮する必要がないとしていたと報道しています。
燃料棒が露出するような過酷事故が発生するような事態になったときに、「格納容器内は不活性ガスの窒素で満たされている」という前提がそのまま通用すると思っているのでしょうか? 普通に考えたら、むしろ、窒素ガスが外部に漏れた事態まで想定するものではないのか、と思います。結局、不都合なことは「想定しない」というだけのことじゃないんでしょうか。
そして、そんな評価報告書を唯々諾々と認める原子力安全・保安院、原子力安全委員会って、いったい何なんでしょうか?
