日本共産党の不破哲三・衆議院議員（当時）が1976年1月30日の衆議院予算委員会でおこなった質問。
不破さんが質問した1976年というのは、原子力発電の発電量は約400万kW（現在の1割以下）で、それを10年ほどで4900万kW、約12倍に拡大・増設しようという時期でした。
そういうときに、不破さんは、頭から「反原発」で反対するのではなく、もしそういうふうに大量に原発を新増設しようというのであれば、大量の温排水の影響がどうするのか、大量にうまれる放射性廃棄物（「死の灰」）をどう処理するのか（そもそも処理できるのか）、かりに放射性廃棄物が処理できたとしても、それで生まれたプルトニウムの管理ができるのか？ そうした点はいったいどうなっているのかを、一つ一つただして、原子力発電を推進しようというのに、安全を確保する体制、放射性廃棄物を処理する体制がまったくできてないではないか、ということを追及しています。
備忘録。燃料棒に溶融が起こっているであろうということは、すでに前から言われていたこと。ニュースなのは、保安院が「初めて」認めた、というところにあるだけ。いまさら、事態が悪くなったわけでもない。結局、どうしてこれまで認めてこなかったのか? それが危機管理のやり方として妥当だったのか? ということにつきる。
ところで、東京電力は、どうして17日に「工程表」を発表したのだろうか。事故収束のためには冷却機能の回復は不可欠。そして、冷却機能を回復させるには原子炉建屋内の作業が不可避。だとすれば、原子炉建屋内の放射線レベルの測定なしには収束の見通しは立たないはず。それにもかかわらず、「工程表」を発表してから、ロボットを投入したのはなぜだろうか。そう考えてみれば、「6〜9カ月で収束」という「工程表」が、実際には東京電力の（そして政府の）「願望表」でしかないことが分かる。
原子炉安定に6〜9カ月 東電、原発事故収束へ工程表：中日新聞
福島原発の原子炉建屋、高い放射線量 事故収束へ課題：日本経済新聞
雇用を置き去りにしたままでは、やっぱり景気回復は難しいということを、IMF（国際通貨基金）が認めました。
マルクスは、「資本主義的生産の真の制限は資本そのものである」（第3部第15章第2節、ヴェルケ版260ページ、新日本新書第9分冊426ページ）と言っていましたが、今回のIMF声明は、まさにそれを資本主義世界経済の中枢が認めたに等しいものと言えます。
「東京新聞」が、東京電力が2002年と04年のアクシデントマネジメント評価報告書で、水素爆発の可能性は考慮する必要がないとしていたと報道しています。
燃料棒が露出するような過酷事故が発生するような事態になったときに、「格納容器内は不活性ガスの窒素で満たされている」という前提がそのまま通用すると思っているのでしょうか? 普通に考えたら、むしろ、窒素ガスが外部に漏れた事態まで想定するものではないのか、と思います。結局、不都合なことは「想定しない」というだけのことじゃないんでしょうか。
そして、そんな評価報告書を唯々諾々と認める原子力安全・保安院、原子力安全委員会って、いったい何なんでしょうか?