菅内閣の支持率と震災・福島原発事故をめぐる各社の世論調査がいっせいに発表されました。共通しているのはーー

• 内閣支持率はわずかにあがったが、依然として低い。
• 震災・原発事故の政府の対応は6割ぐらいが「評価しない」
• そんななかで、浜岡原発の停止については、6〜7割が評価。
• 他方で、浜岡以外の原発については停止を求めないとしていることについては、選択肢が基本的に二択の場合は「賛成」49%（朝日）、「停止する必要ない」54%（毎日）、「支持する」43%（ANN）など肯定派が多数を占めるが、三択になっているNHK調査では、「妥当」28%、「妥当ではない」21%にたいし「どちらともいえない」が46%で最も多い。
• 復興財源のための増税については、「朝日」が賛成45%、反対40%、「読売」が賛成50%、反対46%、「毎日」が賛成48%、反対41%など、賛成が反対を上回っているがその差はわずか。しかも、「朝日」「毎日」では、「賛成」はともに先月からは10〜14ポイント低下している。また、増税賛成と回答したなかで、消費税増税はせいぜい半分。ということは、世論全体では、復興財源のための消費税増税に賛成する意見は25%程度しかないということ。

ところで、原発そのものの是非についてみると、「朝日」では「賛成」43%対「反対」36%と賛成がやや多いが、先月の50%から7ポイント減少している。「読売」は「増やすべき」4%しかなく、「現状維持」34%にたいして、「減らすべき」44%、「すべてなくすべき」15%をあわせると6割近くが減らすか全廃することを求めている。「毎日」の場合も、「（原発は）やむを得ない」31%にたいして、「減らすべき」47%、「全て廃止すべきだ」12%で、あわせると59%になる。ANN調査でも「増やしていく」4%、「現状維持」39%にたいし「減らしていく」52%と過半数を占めている。即時全廃は難しいと思いつつも、減らしていくべきだという世論が多数を占めていることが分かる。

NHK調査 内閣支持率28%：NHKニュース
毎日新聞世論調査：浜岡停止「評価」66%　他の原発停止「不要」54%：毎日新聞
毎日新聞世論調査：原発、揺れる民意　6割近くが「脱却志向」　性急な政策転換望まず：毎日新聞
首相の浜岡停止要請、「評価」62%　朝日新聞世論調査：朝日新聞
賠償で電気料金値上げ「納得」48%　朝日新聞世論調査：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈5月14、15日実施〉：朝日新聞
首相の浜岡停止要請、66%評価　共同通信世論調査：共同通信
ANN世論調査：テレビ朝日
原発賠償「国負担増を」56%…読売調査：読売新聞
「内閣・政党支持と東日本大震災関連」2011年5月電話全国世論調査：読売新聞

続きを読む →