「日本経済新聞」2011年6月8日付

「日本経済新聞」が悲鳴を上げています。

今度の原発事故の影響で、原子力発電所が定期検査に入ったまま再稼働できない状況に陥っており、このままでは来年春にも国内54基のすべての原発が停止させられる、というのです。

もちろん、「日本経済新聞」のねらいは、そうなったら電力不足で大変だ!! といって、原発運転再開に持ち込もうというもの。とりわけ、現在は地元の同意ということで、事実上、立地道県の知事が承諾しないと再稼働できないのにたいして、「国に責任」という口実で、地元同意なしでも運転再開できるようにしようというのが「日経」のいちばんのねらいです。

「日経」は、浜岡原発の停止措置について、「原子力安全・保安院が指示した地震・津波の短期対策を実施ずみ」「基準を満たしたのに停止という分かりにくさが混乱を招いた」と書いていますが、東京電力の福島第一原発だって「基準」を満たしていたのに、あの大惨事です。今度の事故を受けて原子力安全・保安院が指示した「短期対策」がはたしてそれで十分なのかどうかも分からないのに、どうして「基準を満たした」と言えるのでしょうか。

そもそも、原発が全部止まったからといって、本当に電力は不足するのかどうかも、よく分かりません。実際に電力が不足するとしても、せいぜい、がんがんに暑い8月の夏真っ盛りの何日かだけだという人もいます。それなら、その日だけ午後から大工場や大企業は仕事を中止にして、空調を止めるなどすればすむ話ではないでしょうか。そんな、わずか数日の電力不足のために、原発を動かさなければいけないんだという発想それ自体が、こんどの原発事故では問われてしまったのです。

「日経」はさらに、全部火力発電で代替したら3兆円の負担増になると言っていますが、原子力発電所が1度事故を起こせば、3兆円どころではすまないことは、産業界も、日本からの輸出品が諸外国から受けた「風評被害」で痛いほど実感したはずです。国内の農業、漁業が受けた被害は言うまでもありません。それをすっかり忘れてしまった、とでもいうのでしょうか。

まず、電力会社からも政府からも独立した、しっかりとした原子力規制機関をつくり、そこに技術も能力も結集して、本気で既存原発の安全点検をおこない、安全性に疑問がある原発はただちに停止すること。そのためにも、まず、これまでの原子力依存のエネルギー政策から根本的に方向転換する――まずそのことを、国の方針として決めることが求められていると思います。

全原発、来春停止の可能性―再開の是非、国に責任

[日本経済新聞 2011年6月8日付朝刊]

　原子力発電所が定期検査に入ったまま再稼働できないという状況に陥っている。安全性について地元自治体の理解が得られないためで、このままでは来春にも国内54基の全原発が止まる。電力不足が全国に広がりかねず、早急な対策が必要だ。

検査後の稼働 難航

　■負担増、年3兆円超も　今年7月、福井県にある関西電力の高浜、大飯両原発で1基ずつが検査に入る。停止中の同社の原発は全11基中6基に上り、今夏の最大需要見込みに対し、供給力は約10万キロワット不足する計算だ。電力不足は東日本だけの問題ではない。
　全54基が止まれば、来夏には全国各地で電力制限の実施に追い込まれるのは必至だ。海江田万里経済産業相が7日明らかにした試算では、全基停止し、火力発電で代替した場合、燃料費の負担増は年3兆円以上になる。
　原発は13カ月運転することに検査が義務づけられている。しかし、再稼働の前提としている地元県知事などの同意が得られない。
　「浜岡ショック」が地元の不安を決定的にした。菅直人首相の中部電力浜岡原発の停止要請は「巨大地震の差し迫った危険」が理由だが、浜岡は経済産業省原子力安全・保安院が指示した地震・津波の短期対策を実施ずみだ。基準を満たしたのに停止という分かりにくさが混乱を招いた。
　経産省は7日、短期対策に続き、全電源を失った場合の対応なども盛り込んだ追加策を発表。これで自治体の理解を得たい考えで、海江田経産相は「私が出向いて説明する」と言う。しかし問題の根本は原発の稼働という重大な決断を事実上、自治体に押しつけている構図にある。福島の事故を踏まえた説得力のある安全基準を基に、国の責任で運転の是非を最終判断する仕組みが要る。
　原発不信は中長期のエネルギー政策も揺さぶる。政府が昨年まとめた「エネルギー基本計画」では、発電量に占める原子力の割合を2009年の3割弱から30年に5割に高めるはずだったが、実現は厳しくなった。
　代わりに菅首相が打ち出したのが自然エネルギーと省エネルギーの２本柱。「20年代の早い時期に自然エネルギーの割合を20%（09年は9%）にする」としたが、有望とされる太陽光の発電コストは火力の数倍。今のままでは電気料金は上がり、企業や家計の負担増を通じ日本経済の成長力を損ないかねない。大幅な省工ネも、利用者の消費電力を常に把握するスマートグリッドなど技術的な飛躍が不可欠だ。
　■政策柔軟に　技術革新とコスト削減を進めるには、電力会社が発電市場をほぼ独占する現状を改め、多くの企業を競わせる仕組みが欠かせない。送配電については公平な電力供給など公益性にも配慮する必要があり、産業界でも「発電と送電の分離を含めた柔軟な政策を検討すべきだ」との声が出ている。
　政府はこうした対応を進める一方、温暖化ガスの排出削減に向けて火力発電への依存を抑えるため、「安全性を高めたうえで、原発を維持する」（菅首相）という方針だ。
　原子力政策の悩みは各国共通の課題だ。22年に全17基を止めると決めたドイツでも電力が足りなければ原発の発電比率が7割超のフランスから買うとみられる。欧州全体では、原子力依存度は日本や米国と大差がない。
　世界の潮流に目配りしつつ、短期、中長期のエネルギー戦略をどうするか。冷静で活発な議論が要る。