原発についての新しい世論調査。朝日新聞では、「原子力発電を段階的に減らし、将来は、やめることに賛成ですか。反対ですか」の設問に、反対14%にたいして賛成が74%を占めました。同紙が4月16、17日に実施した世論調査では、質問の仕方が違いますが、「日本の原子力発電は、今後、どうしたらよいと思いますか」という設問に、「増やす」5%、「現状程度」51%、「減らす」30%、「やめる」11%でした。
また、NHKの世論調査では、「国内の原子力発電所について、今後どうすべきか」という質問に、「増やすべき」1%、「現状維」27%にたいし、「減らすべき」47%、「すべて廃止」18%で、「減らすべき」「廃止」を合わせると65%にのぼっています。
将来的に「脱原発」賛成74% 朝日新聞世論調査：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈6月11、12日実施〉：朝日新聞
世論調査 “原発縮小”半数近くに：NHKニュース
朝日新聞が4月16、17日に実施した世論調査では、「原子力発電を利用することに賛成ですか。反対ですか」の質問に、賛成50%、反対32%という結果でした。5月の調査でも、賛成43%にたいして反対36%と、賛成が上回っていました。しかし、今回の世論調査では、同じ質問に賛成37%、反対42%と初めて反対が上回りました。
その他の点でいえば、内閣不信任案をめぐる政局騒動をやったけれども、自民党の支持率はまったく伸びていないこと。政局騒動が国民に支持されなかったことがあらためて裏づけられた格好です。
さらに、復興財源については、朝日新聞の調査では増税に「賛成」54%、「反対」35%と賛成が多数を占めていますが、「賛成」と回答した人のなかでも、「消費税中心」45%、「所得税や法人税中心」40%で、全体に占める消費税増税賛成は25%にすぎません。
NHKの世論調査は、震災復興ではなく、社会保障の財源確保として、2015年度までに消費税率を段階的に10%まで引き上げるという政府・与党の案についての質問ですが、「評価する」は46%（「大いに評価する」6%、「ある程度評価する」40%）にたいして、「評価しない」は49%（「あまり評価しない」32%、「まったく評価しない」17%）にのぼりました。
将来的に「脱原発」賛成74% 朝日新聞世論調査
[asahi.com 2011年6月13日23時46分]
朝日新聞社が11、12の両日実施した定例の全国世論調査（電話）によると、「原子力発電を段階的に減らして将来はやめる」ことに74%が賛成と答えた。反対は14%だった。東日本大震災の後、「脱原発」にかかわる意識をこうした形で聞いたのは初めて。
原子力発電の利用に賛成という人（全体の37%）でも、そのうち6割あまりが「段階的に減らして将来はやめる」ことに賛成と答えた。
定期検査で運転停止している原発に関して、「国が求める安全対策が達成されれば」という条件を掲げて、再開の賛否を聞いた。その結果、再開に賛成51%、反対35%だった。原発のある13道県では、再開反対が全体よりやや多い。
世論調査―質問と回答〈6月11、12日実施〉
[asahi.com 2011年6月13日23時43分]
（数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は3、4日の前回調査の結果）
◆菅内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する 22（28）
支持しない 56（53）◆どの政党を支持していますか。
民主19（20）▽自民16（17）▽公明2（3）▽共産2（2）▽社民0（0）▽みんな1（1）▽国民新0（0）▽たちあがれ日本0（0）▽減税日本0（0）▽新党日本0（0）▽新党改革0（0）▽その他の政党0（0）▽支持政党なし52（48）▽答えない・分からない8（9）
◆できるだけ早く衆院を解散して総選挙を実施すべきだと思いますか。急ぐ必要はないと思いますか。
できるだけ早く解散すべき 19
急ぐ必要はない 69◆仮にいま、衆院選の投票をするとしたら、比例区ではどの政党に投票したいと思いますか。
民主20▽自民24▽公明4▽共産3▽社民1▽みんな3▽国民新0▽たちあがれ日本0▽減税日本0▽新党日本0▽新党改革0▽その他の政党1▽答えない・分からない44
◆いまの国会で与党と野党は、もっと歩み寄って協力する方がよいと思いますか。その必要はないと思いますか。
もっと歩み寄って協力 84
その必要はない 10◆民主党と自民党が大連立政権をつくることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 42
反対 32◆民主党と自民党が大連立政権をつくるとしたら、取り組む課題を震災復興に限るべきだと思いますか。復興以外に社会保障などの政策にも取り組むべきだと思いますか。
震災復興に限るべきだ 48
復興以外の政策にも取り組むべきだ 45◆大連立政権ができた場合、首相は民主党から出した方がよいと思いますか。自民党から出した方がよいと思いますか。
民主党 33
自民党 21◆菅内閣の福島第一原子力発電所の事故への対応を評価しますか。評価しませんか。
評価する 19
評価しない 63◆原子力発電を利用することに、賛成ですか。反対ですか。
賛成 37
反対 42◆全国の原発のなかには、定期検査のため運転を停止している原発があります。国が求める安全対策が達成されれば、定期検査の終わった原発の運転を再開することに賛成ですか。反対ですか。
賛成 51
反対 35◆原子力発電を段階的に減らし、将来は、やめることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 74
反対 14◆風力や太陽光など自然エネルギーについてうかがいます。自然エネルギーは将来、原子力発電にとってかわるエネルギーになると思いますか。そうは思いませんか。
なると思う 64
そうは思わない 24◆電気料金が高くなるとしても、発電量に占める自然エネルギーの割合を増やした方がよいと思いますか。電気料金が高くなるのなら、自然エネルギーの割合は増やさない方がよいと思いますか。
増やした方がよい 65
増やさない方がよい 19◆震災復興の財源にあてるため、増税することに賛成ですか。反対ですか。
賛成 54
反対 35◇（震災復興の財源にあてるための増税に「賛成」54%の人に）震災復興のために増税するとしたら、消費税の増税を中心にした方がよいと思いますか。所得税や法人税の増税を中心にした方がよいと思いますか。
消費税中心 45〈25〉
所得税や法人税中心 40〈22〉◆復興財源とは別に、政府の検討会議が社会保障の財源を確保するため、消費税の税率を2015年度までに段階的に引き上げて10%にする案をまとめました。この案に賛成ですか。反対ですか。
賛成 43
反対 44◇
〈調査方法〉 11、12の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した（東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は3394件、有効回答は1980人。回答率58%。
世論調査 “原発縮小”半数近くに
[NHKニュース 6月14日 6時19分]
NHKの世論調査で、国内の原子力発電所を今後どうすべきだと思うか尋ねたところ、「減らすべきだ」と答えた人が、先月に比べて4ポイント増えて47%となり、東京電力福島第一原発の事故から3か月がたって、原発の縮小を求める人が半数近くに上っていることが分かりました。
NHKは、今月10日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の66%に当たる1108人から回答を得ました。この中で、東日本大震災から3か月がたち、政府の震災対応を全体として評価するか聞いたところ、▽「大いに評価する」が2%、▽「ある程度評価する」が32%、▽「あまり評価しない」が41%、▽「まったく評価しない」が20%で、「評価しない」は、先月に比べて13ポイント増えて61%となりました。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡る政府の一連の対応を評価するか聞いたところ、▽「大いに評価する」が2%、▽「ある程度評価する」が17%、▽「あまり評価しない」が44%、▽「まったく評価しない」が31%で、「評価しない」は、先月より10ポイント増えて75%となりました。
さらに、電力全体の3割を供給してきた国内の原子力発電所について、今後どうすべきだと思うか尋ねたところ、▽「増やすべきだ」が1%、▽「現状を維持すべきだ」が27%だったのに対し、▽「減らすべきだ」が47%、▽「すべて廃止すべきだ」が18%で、「減らすべきだ」と答えた人は、先月に比べて4ポイント増えて半数近くに上りました。
このほか、社会保障と税の一体改革で、社会保障を強化する一方、財源を確保するため、2015年度までに消費税率を段階的に10%まで引き上げるなどとした、政府・与党の検討会議の原案の評価を聞いたところ、▽「大いに評価する」が6%、▽「ある程度評価する」が40%、▽「あまり評価しない」が32%、▽「まったく評価しない」が17%でした。