東京電力福島第一原発事故を受けて、原発立地の地元自治体や周辺自治体での原子力発電からの脱却・縮小を求める決議、意見書の採択が続いている。
小浜市会、原発脱却求め意見書可決 全会一致 国へ5項目要望：福井新聞
「脱原発」意見書 糸島市議会可決 国に安全確保要望：西日本新聞
原発の縮小求める意見書、新潟・上越市議会が可決：朝日新聞
原発安全対策求める意見書：中国新聞
「国、原発政策転換を」 島根・江津市議会：読売新聞
浜岡原発の廃炉などを求める議員提出議案が、全会一致で可決：伊那ケーブルテレビジョン
原子力政策の転換求める決議 取手市議会：茨城新聞
氷見市議会、原発の安全求め意見書可決：北日本放送
世羅町議会が原発中止意見書：中国新聞
泊原発：周辺４町、国と道に停止求め意見書 プルサーマル中止も／北海道：毎日新聞
余市町議会が「泊は段階停止」 プルサーマル撤回を 知事に意見書：北海道新聞
原子力政策の抜本的見直しを 唐津市議会が意見書可決：佐賀新聞
3日前の「東京新聞」に載っていた記事。東日本大地震の前から、福島県南東部で、正断層による地震が起きていたことが確認されたという。
正断層とは、地盤が反対方向に引っ張られるために生じるもの。これまでは、日本列島は全体として太平洋プレートによって押されて圧縮の力が加わっているので、内陸部では正断層の地震は生じないと考えられてきたから、これは日本の地震研究の「常識」を覆す発見といえる。
これが、なぜ大問題かというと、原子力発電所の安全性をはかるときに、正断層の地震は考えなくてよいことになっているからだ。
サマータイム制は電力節約には役立たないと、前に、ここに書きましたが、産業技術総合研究所の試算でも、午後4時終業で事業所の電力消費は10%減るものの、家庭部門の電力需要は23〜27%増加し、差し引きで電力消費は4%増えることが明らかに。
要するに、企業の電力消費を家庭に振り向けているだけで、これでは全体としての電力需要量を抑えるという目的を達成することはできません。企業にしてみれば、エアコン用電気代の負担を家計に押しつけ、なおかつ「うちは節電に努めています」と企業イメージもアップできるなら、こんなうまい話はないのですが…。
昼間の電力消費を減らすには、企業ごとに輪番で、午前9時から午後8時の時間帯に、2時間ずつぐらい交代で仕事を休むのが一番だと思います。工場は止める。お店も休む。事務所も照明を消して、パソコンも落とす。どうしても止められない機械などは動かしてもいい（そこが「計画停電」とは違う）ことにしても、そうすればかなり減らせるんじゃないかと思うのですが。
電力需要、サマータイムだけでは減らず 産総研が試算：日本経済新聞
産総研の発表はこちら↓。