原発にかんする世論調査の3つめは、志賀原発をめぐる石川県民の世論調査（北陸中日新聞）。
志賀原発の運転再開について、賛成15.0%にたいし、「反対」と「安全対策の内容が不明なので判断できない」を合わせると81.6%が運転再開に不同意を表したのだが、とくに「どんな対策をしても原発は危険なので反対」が20.4%もあったことは注目される。
「どんな対策をしても原発は危険」20.4%
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日別アーカイブ: 2011-06-30
どこから見ても原発利用には反対!! 日本リサーチセンターが世論調査
日本リサーチセンターが、原発事故にかんする世論調査の結果を発表。いろんな角度から原子力発電を利用することにたいする賛否を質問しているのが特徴。
- 「エネルギー供給源の1つとして、原子力発電を利用すること」については、賛成（「やや賛成である」を含む）29.8%にたいし反対（「やや反対である」）48.6%。
- 「電気料金の値上がりを避けるため、原子力発電を利用し続けること」については、賛成24.0% vs. 反対53.0%。
- 「以前より不便な生活を送ることを避けるため、原子力発電を利用し続けること」は、賛成20.8% vs. 反対54.6%。
- 「経済活動への悪影響を避けるため、原子力発電を利用し続けること」 賛成23.1% vs. 反対51.8%。
と、どの項目をとってみても、反対が賛成を大きく上回っている。「電気代が上がる」「経済活動が落ち込む」「生活が不便になる」など、どんな理由も、東京電力福島第一原発の事故を見れば、もはや通用しなくなったということだ。
さらにとどめは、「きちんと管理されていれば、原子力発電は安全なので、今後も利用すべきである」という質問にたいする回答だ。
調査レポート「東日本大震災｣後の原発への賛否の時系列変化、及び節電関連商品購入についての全国世論調査」：日本リサーチセンター
「まだ原発再開すべきでない」69% 原発「減らすべき・すべてなくすべき」68% 日経世論調査
日本経済新聞の世論調査。政府が「安全宣言」を出して停止中の原発の運転再開をめざしていることについて、69%が「対策は不十分でまだ運転再開すべきではない」と回答。さらに、「原発を今後どうすべきだと思うか」の質問に、「減らすべきだ」が47%（前回から5ポイント増）、「すべてなくすべきだ」が21%（9ポイント増）で、合わせると68%が脱原発路線を支持していることになる。