石塚裕道『明治維新と横浜居留地』
もういまではすっかり忘れられていますが、幕末・明治維新の12年間（1863〜75年）にわたって、イギリス軍、フランス軍が駐屯していました。本書は、その英仏駐留軍を中心にして、欧米列強による幕末日本の「植民地化の危機」や、当時の日本をめぐる英仏独露などの国際関係をヨーロッパの国際関係（クリミア戦争、普仏戦争、等々）とのかかわりを考察しています。
といっても、難しい理論問題としてではなく、当時の資料に即して具体的に検討されているので、へえ、ほ〜と思いながら読み進むと、日本の幕末・維新変革が、欧米列強の駆け引きやら緊迫した国際情勢のなかで展開していたことがよく分かります。
普段は、蕎麦茶を冷しているんですが、夏場は消費量が増えるので、安い麦茶に切り替えています。(^_^;)
今年は、自販機のペットボトルをあまり買いたくないので、麦茶をマイボトルに入れて持ち歩くことになると思います。
BS11のニュース番組「リベラルタイム」に、日本共産党の志位和夫委員長が登場します!!
テーマは「原発は必要か?」。破綻した原発の「安全神話」や原発の総点検などについて志位委員長に聞くそうです。
放送は、6月25日（土）午後6時〜6時30分です。
どうぞご覧ください。
インターネットで注文したCDが届きました。左から
先日、NHK BSプレミアムで見たロジャー・ノリントン指揮のエルガー交響曲第1番が意外とよかったので、早速インターネットで検索して注文。あとは、いろいろ。(^_^;)
松岡和子訳『ハムレット』（ちくま文庫）
読み終わってみると、やっぱり筋の通らないところがいろいろ。
亡霊はクローディアスに殺されたと言ったけれど、それ以外には、芝居を止めさせたことしか証拠はない。もしかすると、亡霊を含めて、ハムレットの妄想だったかも知れない。母ガトルードは、ハムレットが思い込んでいるように、クローディアスと一緒になって父王を毒殺したのか?
日本経済新聞6月17日付「大機小機」が、ふたたび東電問題を取り上げている。
福島第1原子力発電所の事故の被害額は最終的に10兆円規模に達するとみられているとしたうえで、コラム子は、こう述べている。
もしこの賠償費用をすべて負債として認識すれば、東京電力は債務超過になるはずだ。今回の事故は「異常に巨大な天災地変」によるものであり東電は免責されるとの議論もあるが、同じく震災被害にあった東北電力女川原発に事故は起きていない。防災対策の不備は明らかで、東電が責任を免れることは考えがたい。
では、どうするか。コラム子は、会社更生法の適用申請が「最も簡明な方法」だと指摘する。
591ページ「四 相対的剰余価値」
591ページ下段。賃金と剰余価値。「先行するもの、規定するものは、賃金の運動である。その騰落が利潤（剰余価値）の側に反対の運動を引き起こす」
592ページ上段。「賃金の騰落は、剰余価値（利潤）率を規定しはするが、しかし商品の価値または価格（商品の価値の貨幣表現としての）には影響を及ぼさない」。「賃金の上昇が商品価格を高くするというのは、間違った先入観である」。
592ページ下段。剰余価値率は賃金の相対的な高さによって決まる。賃金の相対的な高さは、必要生活手段の価格によって決まる。必要生活手段の価格は労働の生産性によって決まる（これはリカードウの説？ マルクスの説？）。生産性は土地の豊度が高いほど大きい。「改良」はすべて、生活手段の価格を引き下げる（ここらあたりはリカードウ）。労賃＝労働の価値は、労働が労働者階級の平均的消費に入る必需品を生産する限りで、労働の生産力の発展に反比例して騰落する。
利潤は、労賃が上がらなければ下がりえないし、労賃が下がらなければ上がりえない。
労賃の価値は、労働者が受け取る生活手段の量によって計るべきではなく、この生活手段に費やされる労働量によって計るべきである。実際には、労働日のうち労働者自身が自分の者として取得する割合で。
昨日、都響定期演奏会を聴きにサントリーホールへ。
指揮のジョセフ・ウォルフは、チラシの写真を見るとまだまだ若い。いったいどんな指揮者なんだろうと思っていましたが、プログラムを読むと、コリン・デイヴィスの息子さんとか。う〜む、なるほど、じゃありませんが、後半2曲はお見事でした。
前に紹介した swissinfo は、「東日本大震災」として、いろいろと記事を特集しています。
たとえば、これ↓は4月5日の記事。スイス政府の原子力安全委員会長を5年つとめた研究者へのインタビューです。
福島第一原発事故、避難指示圏を半径40キロに拡張を!：swissinfo
この人は、日本政府が30km圏内に「自主避難」を呼びかけたことにたいし、「理解に苦しむ。半径40キロを避難指示圏にすべきだ」と批判しています（あくまで4月5日時点での話ですが）。「さしあたり、ただちに健康に影響はない」と言い続けた、どこぞの「村」の学者さんとは大違いです。
本日の「東京新聞」1面肩の記事。事故をおこし、東京電力が廃炉の方針を決めている福島第1原発1〜4号機が、法令上は廃炉にできないということがわかったというニュース。
それは、法令上、廃炉手続きは、原子炉が正常に終了して使用済み核燃料が安全に取り出されていることが条件になっているからだ。日本の原子力行政は、どこまで行っても大規模な事故に何の準備もしていなかったことが分かる。
家電メーカーが、「節電」対応と称してバッテリーつきのテレビを売り出すそうな。
しかし、こんな買い換えをしなくても、もっと簡単にできる節電方法があります。
俳優の菅原文太さんが、NPO法人「ふるさと回帰支援センター」の開設記者会見で、日本も「イタリアのように、原発の是非を国民投票したらいい。解散総選挙よりよほど重要」と発言されたそうです。
文太さん、えらい!!
スイス放送協会が解説しているポータルサイトに、こんな記事↓が出ていました。
小児がん科医のアネット・リドルフィ氏に福島第一原発事故後に起こりうる小児白血病について聞いた。 – swissinfo
20年間ベルン州立大学病院小児がん科部長を務めてきたお医者さんのインタビュー記事です。
原発についての新しい世論調査。朝日新聞では、「原子力発電を段階的に減らし、将来は、やめることに賛成ですか。反対ですか」の設問に、反対14%にたいして賛成が74%を占めました。同紙が4月16、17日に実施した世論調査では、質問の仕方が違いますが、「日本の原子力発電は、今後、どうしたらよいと思いますか」という設問に、「増やす」5%、「現状程度」51%、「減らす」30%、「やめる」11%でした。
また、NHKの世論調査では、「国内の原子力発電所について、今後どうすべきか」という質問に、「増やすべき」1%、「現状維」27%にたいし、「減らすべき」47%、「すべて廃止」18%で、「減らすべき」「廃止」を合わせると65%にのぼっています。
将来的に「脱原発」賛成74% 朝日新聞世論調査：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈6月11、12日実施〉：朝日新聞
世論調査 “原発縮小”半数近くに：NHKニュース
続きです。
こういう学説史の部分を読んでいると、ついついマルクスが引用しているリカードウの部分を、リカードウの著作にもどって読み直して、リカードウの論理をどういうふうにマルクスが批判したのかを追体験? し直そうとしてしまいますが、そうやってリカードウにさかのぼってみても、結局、マルクスがリカードウの学説を検討することを通じて、みずからの経済学の認識をどう発展させたのか、という肝心の問題はちっとも深まらない。
だから、そういう「さかのぼり」はこの際きっぱり諦めて、関心を、もっぱら、マルクスがリカードウ学説との格闘を通じて、自分の経済理論をどう発展させたのか、自分の理論としてどんな新境地を切り開いていったのか、というところに向けて、読んでいった方がいいと思う。ほんま。(^_^;)
ということで、大月書店『資本論草稿集』6、561ページ「一 労働量と労働の価値」から。
映画「テンペスト」、見て参りました。（今年7本目）
原作を読んだばかりの者としては、なんともコメントのしようがないような…。原作を知らずに見た人は、いったいどんなふうに思うでしょうか?
（以下、人によっては「がっかり」のネタバレあり）
原発推進の経済産業省の研究所だから、何のためにこんな計算をしたのかは、初めからわかりきってるし、原発を全部火力発電所に置き換えたら3兆円ほど負担が増えるというのは、別にエネ研が発表する前から新聞各紙にも書かれていた話だし。したがって、結論は「何をいまさら」ということ以上にはなし。
しかし、もし毎月1,000円払ったら全原発を停止してくれるというなら、僕は喜んで1,000円払いますけど。どうします?
日本共産党が、13日、「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」と国民的討論と合意を呼びかける提言を発表しました。
原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます 2011年6月13日 日本共産党
なるほどと思ったのは、「1、福島原発事故が明らかにしたものは何か」で、原発依存のエネルギー政策から戦略的に撤退し、「原発ゼロ」をめざす政治的決断を呼びかける理由として、以下のように順序だてて、「原発ゼロ」をめざす必要性を明らかにしていることです。
イタリアの国民投票で、原発再開「反対」が95%を占め、ベルルスコーニ政権がすすめていた原発再開計画はストップされることになりました。
もともとイタリアの国民投票は、投票率が50%を超えないと成立しないという仕組み。つまり、反対の人はもともと投票しなければよいわけだし、さらにたんに面倒だと投票しなかった人もみんな反対とみなされるという制度です。そのため、これまでは投票率が10%、20%で成立したことがなかったそうです。しかし今回は、投票率57%で見事成立!! おめでとうございます。
『資本論草稿集』1861-63年草稿の第３分冊（「剰余価値にかんする諸学説」）の後半部分（大月書店『資本論草稿集』6、530ページ以下）をざっくりと読んでみます。
530ページに「剰余価値にかんするリカードウの理論」の見出し。これはマルクスのもの。とはいえ、ここで取り上げられているのは『経済学と課税の諸原理』の後半部分。
章の書かれていない530ページの冒頭部分の引用は、第25章「植民地貿易について」から。
そのあとは、
第26章「総収入と純収入について」（531ページ）
第12章「地租」（535ページ）
第13章「金にたいする課税」（536ページ）
第15章「利潤にたいする課税」（543ページ下段）
第17章「原生産物以外の諸商品にたいする課税」（549ページ上段）
など。
で、561ページ下段（草稿650ページ）で、「われわれは、こんどはリカードウの剰余価値論の説明に移ろう」と書かれている。このあとは、第1章「価値について」からの引用がおこなわれているし、「一 労働量と労働の価値」（561ページ）から「五 利潤論」（604ページ）まで見出しを立てて書いている。あらためてリカードウの価値論・剰余価値論の批判を始めたということだろう。