「読売新聞」の世論調査。

原発問題にかんしては、「今後、国内の原子力発電所をどうすべきか」の質問に、「増やすべき」2%、「現状維持」29%に対し、「減らすべき」46%、「すべてなくすべき」19%で、あわせて67%に上っていること。これは、この間の「日本経済新聞」や「毎日新聞」の世論調査と共通して、脱原発が3分の2を占めている。

また、定期点検中の原発の再稼動については、「賛成」42%にたいし「反対」48%で、拮抗しているが、やはり再稼動反対が多数を占めている。

内閣・政党支持と関連問題」2011年7月電話全国世論調査：読売新聞

続きを読む →

「毎日新聞」の世論調査。

「原子力発電に頼っている日本のエネルギー政策をどう思いますか」の問いに、「やむを得ない」30%にたいし、「原発は減らすべきだ」45%、「原発は全て廃止すべきだ」17%で、あわせると62%。また、定期検査で停止中の原発の運転再開については、「賛成」37%にたいし、「反対」51%と反対が過半数を占めた。

首相退陣時期「明確に」62% 「早く」44%、「来月」27%：毎日新聞
原発再開「反対」51%　電気料金上げ「容認」多数：毎日新聞

続きを読む →