本日の「しんぶん赤旗」のトップ記事は、資源エネルギー庁が税金を使って、原子力発電にかんする新聞・雑誌の情報を収集し、「不適切・不正確な情報への対応」を依頼していたという記事。

エネ庁が原発報道監視/税金使い「不適切情報」収集：しんぶん赤旗

2008年度は社会経済生産性本部（現在は公益財団法人・日本生産性本部）が2,394万円で、2009年度は科学技術振興財団が1,312万円で受注。2010年度は財団法人エネルギー総合工学研究所が976万円で請け負ったという。

そもそも、税金を使って、原発に反対・異論を唱える論調だけを調査するなんていうことが、民主主義の世の中で許されるのか?

しかも、2010年度に請け負ったエネルギー総合工学研究所は、理事長が東京電力元副社長、副理事長は元通産省局長、理事には電気事業連合会副会長、中部電力副社長などが名を連ねている。要するに、経済産業省の天下り先財団法人の1つであり、電力会社が中心となった組織なのだ。電力会社が、原発にたいする異論に答えたいなら、自分の儲けから金を出してやればよいのだ。こんな調査を資源エネルギー庁が税金を使ってやるなどということは絶対に許されない。

1面には、このほかに、写真つきで、四国電力・伊方原発のある愛媛県で、愛媛大学の学生らが呼びかけて、12日、学生・市民ら120人が松山市内をパレードしたという記事が載っている。愛媛大の学生は、先日の7・2緊急行動にも参加していた。頼もしい限りだ。

3面では、日本共産党の塩川鉄也、高橋ちづ子両衆議院議員が、茨城県東海村を訪れて、東海村の村上達也村長と懇談したという記事が載っている。東海村は、日本原子力発電の東海第2原発がある原発立地自治体。そこの村長さんが、共産党の議員と懇談したというのだ。そして、村上村長は、東海第2原発から30km圏内には100万人の人口をかかえるとして「今回と同じ地震・津波が襲えば、東海村でも、周辺自治体でも避難はできない。100万人を避難させるなんてナンセンス。避難ができないなら、原発は持つべきではない」と述べたとか。もっともである。

避難100万人 原発ありえぬ/塩川・高橋議員 東海村長と懇談：しんぶん赤旗

同じ3面には「原発撤退へ　立地拒否した町で」という記事。京都府の旧久美浜町（現在は京丹後市）のことを紹介している。久美浜町では、1975年に原発計画が持ち上がり、関西電力が事前調査を申し入れてきたという。1990年には、有権者の7割を超える請願署名が提出されたが、推進派町議によって不採択にされるなど、激しい対立を続けた。97年には、反対派の町長候補が42%の得票、344票差までせまったというが、その背後では、反対は町長候補に期待の声をよせた住民宅を関電社員が再三訪問し「目立ったことはしない方がいい」と脅したというのだから、本当に激しいたたかいだったのだろう。

結局、こうした反対運動で、原発建設を許さないまま、2004年に久美浜町ほか5町が合併して京丹後市が誕生し、旧久美浜町以外の住民への原発立地の理解を得るのは無理として、断念されたという。福島の原発事故後、元自民党町役員も「原発をつくらせなくてよかった」と語っているという。共産党と住民運動のパワーがかちとった重要な勝利だ。

さらに3面にもう1つおもしろい（というか腹の立つ）記事が載っていた。東京都が都有地の運用を信託銀行にゆだねる土地信託事業で、30億円の借金を残して終了することになったというのだ。問題の土地信託事業は、墨田区の「領国シティコア」。日大講堂跡地に、業務・商業・スポーツ施設、都民住宅を併設した複合ビルを建て、住友、みずほ、三菱UFJの3信託銀行に事業をゆだね、20年間（1993〜2012年度）に83億円の配当を受け取るはずだったが、2011年度までに受け取った配当は6億円余。借入金がまだ40億3601万円（2010年度末）残っているので、2011年度の返済予定額10億円あまりを見こんでも、30億円あまりの借金が残るというのだ。その損失は、結局、都民の税金で穴埋めされるのではないか?!

さらに腹が立つのは、都が受け取った配当が8億円しかないのに、信託銀行は利息収入と信託報酬で59億円もの収入を得ているというのだ。事業が赤字になっても信託会社は損をすることはないわけで、なんてことはない、素人（都）が土地信託に手を出して、まんまとだまされた、ということではないのか?　「バブル崩壊を予測できなかった」（都財務局）というが、都民の財産と税金をもてあそんだ責任は大きい。

都の土地信託事業失敗/借金30億円余残し終了へ：しんぶん赤旗