新大統領に就任したウマラ氏（ロイター）
ペルーのウマラ新大統領が就任。就任演説で「富の独占と貧困を完全になくす」と演説しました。南米では、アメリカの経済支配からの自立と、貧困対策・格差解消をめざす左翼政権が選挙によって次々と誕生しています。
ペルー新大統領、「富の独占と貧困なくす」と演説
返信
日別アーカイブ: 2011-07-29
いまや原発政策が、日本の階級闘争の最大の対決点に
本日の「産経新聞」によると、経団連の米倉会長が、早期の解散・総選挙を求める考えを示したという。
原発再開によるエネルギー安定供給を求める経団連が、浜岡原発の当面停止、「脱原発依存」発言やら、定期検査中原発再稼働への「ストレステスト」の導入などを求める首相にたいして、内閣打倒をめざすという訳だ。
原発政策をめぐる対決は、いまや日本の階級闘争の中心かつ最大の対決点になっているのだ。ややこしいのは、菅首相自身に、その自覚も覚悟もないこと。しかし、菅首相がどうしようと、またどうなろうと、原発の再開・推進をめざす財界・大企業の企みを許すのか、それともそれを打ち破って、新しい日本の進路を切り開くのか、それがいまや日本の階級闘争はそういう局面にさしかかりつつあるのではないだろうか。
規制機関が推進の「やらせ質問」要請とは…
今日、衝撃的なニュースが流れました。原子力安全・保安院が、2007年8月にひらかれた浜岡原発のシンポジウムで、中部電力にたいして参加者が反対派だけにならないように質問を作成し、地元参加者に質問させるよう依頼していたというのです。
原子力安全・保安院は、建て前上は、原発の規制機関のはず。それが、推進のための「やらせ質問」を組織しようとしていたとは……。共産党は、以前から、規制機関とされる保安院が推進機関である経済産業省のもとにあるのはおかしいと指摘してきましたが、それが単に形式上の問題ではなく、実態としても保安院が推進機関になっていたということです。
もはや、原発の規制を保安院に任せることはできません。まず保安院を根本的に改組して、政府から独立した、権限と能力のある規制機関をつくるところから、日本の原発行政の切り替えを始めなくてはなりません。
保安院：中部電に「やらせ質問」要請 プルサーマルシンポ：毎日新聞
保安院 中電に質問依頼を要請：NHKニュース
四国電も「保安院から動員要請」 06年のシンポ：日本経済新聞