今日は、朝から、なでしこジャパンのW杯優勝で盛り上がった。午前10時からのNHK-BSでの録画中継を見ていて、結果がわかっているのに思わず「よし!」と叫んでしまうほど、お互いに全力でぶつかり合った試合。おめでとうございました。ヽ(^o^)丿
さて、今日の「しんぶん赤旗」で一番注目されるのは、「米大統領 富裕増税を主張」という国際面の記事。
16日に、ラジオ・インターネット演説で財政再建策を訴えたオバマ米大統領は、富裕層減税の廃止に反対する共和党に対して、「最も富裕な米国人にも、それ相当の負担をしてもらわなければ、問題は解決できない」「何百億ドルも利潤を上げている石油会社が特別な税控除を受けていいとは思わない。ヘッジファンドの経営者が、自分の秘書よりも低い税率ですむことがあっていいわけがない」と語ったのだ。
先週の水曜日、オペラシティで、飯守泰次郎氏による、東京シティフィル「ベートーヴェン交響曲全曲シリーズ」の最終回を聴いてきました。当初は3月17日に予定されていましたが、東日本大震災のために延期されていたものです。
松岡和子訳『リチャード三世』
『ヘンリー6世』の方を読み終わってないのに、『リチャード3世』の方を先に読み終わってしまいました。(^_^;)
話は、バラ戦争。ランカスター家とヨーク家との対立。イギリス人なら常識の出来事なのかも知れませんが、双方が入り乱れて、登場人物の名前と系図を較べながら読むしかありませんでした。(^_^;)
昨日は忙しくて書き込めなかったので、2日分の「しんぶん赤旗」について。
まず今日の「しんぶん赤旗」。1面トップは、1973年、東京電力福島第2原発をめぐって日本で初めて開かれた公聴会の時、東京電力が世論誘導の「やらせ」をやっていたと暴露している。あきれるのは、地元・楢葉町の人口が7000人しかないのに、公聴会の傍聴希望者が1万6158人もいたこと。組織的動員以外の何ものでもないだろう。そういうことを、電力会社は、最初の時からやっていたのだ。電力会社の「やらせ」体質は根深い。
3面は、原子力発電を推進するために税金から出されている原子力広報・教育予算が毎年60億円にのぼる、という特集記事。大手広告代理店の電通、博報堂や、経済産業省・文部科学省所管の財団法人・日本原子力文化振興財団（まあ、要するに、役人の天下り先外郭団体だ）が、そうした企画を請け負っているのは当然とも言いうるが、「産経新聞」がそれを請け負っているというのは、ジャーナリズム失格だろう。
福島産の食用牛から放射性セシウムが見つかった問題で、政府は、福島県全域の出荷制限を検討しているという。しかし、稲わらの放射能汚染は、すでに宮城でも検出されている。
しかし、放射能汚染がみつかるたびに出荷制限をおこなっていても、問題の根本的解決にはけっしてならない。
福島県の牛 出荷制限指示を検討：NHKニュース
宮城の稲わら 目安の2.7倍：NHKニュース
なによりも、大急ぎで各地の放射能汚染の実態を詳細に調べて、どこにどれぐらいの危険があるかを明らかにしなければ、いつまでたっても、食品の放射能汚染が見つかるたびに、私たちは不意打ちを食らって、「すでに流通してしまった」「食べてしまったが、大丈夫か?」と大騒ぎを繰り返すだけ。食品の安全管理のために、抜本的な調査・対策をすすめなければいけない。
稲わらの汚染が発見された宮城県登米市、栗原市は福島原発から150km圏。これだけの範囲に放射性セシウムが広がっているとすると、相当な広範囲を調査する必要があるだろう。また、こんご稲わら→食用牛だけでなく、ほかにもさまざまな食品の汚染も起こりうるかも知れない。
気象庁2011年7月15日21時5分発表
9時1分ごろ、茨城県南部を震源とする地震。私のところでも、震度2か3ぐらいの揺れを感じました。
東日本大震災の直後は東京でも震度5なんていう地震があったりして、夜中も眠れなかったりしましたが、最近はすっかり落ち着いていたので、ちょいと驚いてしまいました。
本日の「しんぶん赤旗」のトップ記事は、資源エネルギー庁が税金を使って、原子力発電にかんする新聞・雑誌の情報を収集し、「不適切・不正確な情報への対応」を依頼していたという記事。
エネ庁が原発報道監視/税金使い「不適切情報」収集：しんぶん赤旗
2008年度は社会経済生産性本部（現在は公益財団法人・日本生産性本部）が2,394万円で、2009年度は科学技術振興財団が1,312万円で受注。2010年度は財団法人エネルギー総合工学研究所が976万円で請け負ったという。
そもそも、税金を使って、原発に反対・異論を唱える論調だけを調査するなんていうことが、民主主義の世の中で許されるのか?
福島県浅川町の畜産農家が飼料として使っていた稲わらから9万7000ベクレルの放射能に汚染されていたことが判明。すでに42頭の牛が出荷されているという。
消費者の不安はもちろんだが、福島の農家こそ東京電力の原発事故の被害者だ。同時に、事故から4カ月もたつのに、政府がいまだに詳細な放射性物質の汚染実態を調査せず、後手後手になっていることにも怒りがわく。
福島県は、全県の牛の移動・出荷を当面停止する措置をとったというが、牛の飼育農家は4000軒に及ぶ。被害がこれ以上広がらないことを願いたい。
今朝の「東京新聞」1面トップに載っていたスクープ記事。
18年前に、原子力安全委員会のワーキンググループ（WG）が、全交流電源喪失を想定した調査・検討をおこなっていたという。報告書は、全交流電源喪失が長時間におよぶと「炉心の損傷等の重大な結果に至る可能性が生じる」と、その危険性を認めておきながら、結論としては、全電源喪失の「発生確率は小さい」と結論づけたのだ。
同紙の「解説」記事によると、このワーキンググループには、東京電力や関西電力の技術者も参加していたという。どういう経緯で、全電源喪失の危険性が棚上げされたのか、どうしてワーキンググループの報告書が公開されなかったのか、徹底した検証が必要だろう。
今日の「しんぶん赤旗」日刊紙の読みどころは、なにはさておき、1面「いま言いたい」に登場した静岡県湖西市の市長・三上元（はじめ）さんの発言だろう。
三上市長は、福島原発事故後の3月の世論調査で、なお原発推進と撤退が半々だった結果に、「この期に及んで推進するというのか。ならば私は慎重・否定の立場に身を置こう。そこに政治生命をかけよう」と決意したそうだ。原発推進か撤退か、国の進路が問われる問題なのだから、政治家は、国民に自分の考えを示す責任があるとして、4月1日の朝礼で「脱原発の立場を鮮明にする」と職員に伝えたそうだ。経営者のあつまる会合でも、脱原発のスピーチをして「反応は極めてよかった」というから、本当に脱原発の立場で筋を通しているのだろう。7月23日に開かれる、浜岡原発の廃炉を求める県民大集会にも参加をされるという。奮闘を期待したい。
震災関連の雇用問題についてニュースが2つ載っている。1つは、大阪のコールセンター（NTT西日本の3次下請け）が、震災で「営業自粛」を理由に、自宅待機を命じられたアルバイト青年たち15人が、労働組合に入って団体交渉をおこない、3〜4月の2カ月分の未払い賃金など328万円の支払いを勝ち取ったというニュース。
菅内閣が打ち出した「我が国の原子力発電所の安全性の確認について」（いわゆる「統一見解」）。政府の統一見解として閣議決定されるのかと思いきや、枝野幸男・内閣官房長官と海江田万里・経済産業大臣、細野豪志・内閣府特命担当大臣の連名。
内容は、首相官邸「東日本大震災への対応」ページから確認できる。
経済産業省の「安全宣言」で、停止中原発の再稼働をすすめようとしていた路線が、事実上、破綻したことは明らか。しかし、「統一見解」では「稼働中の発電所は現行法令下で適法に運転が行われている」、「定期検査中の発電所についても現行法令に則り安全性の確認が行われている」と述べるなど、過去の「安全神話」を引きずっている ((それでも、稼働中の原発については「適法に運転が行われている」とは述べていても、「安全性の確認が行われている」と書かれていないことが注目される。))。
一次評価と二次評価の2段階のテストについて、枝野官房長官は「一次評価は二次評価に向けた途中経過の報告ではない」（7月11日記者発表）と述べたものの、再稼働にむけて「簡易評価」を先行させたという印象は否めない。
さらに、原子力安全委員会による確認のもと、「評価項目・評価実施計画」を作成するが、評価そのものは電力会社がおこなうことになっている。東京電力は過去に何度もデータ捏造の前科をもつし、九州電力は「やらせメール」を組織的におこなう「風土」をもつ会社。こんなところが「評価」をおこなって、本当に安全審査になるのか疑問だ。
そして、それを原子力安全・保安院が確認し、原子力安全・保安院の確認作業の「妥当性」を原子力安全委員会が確認する、という。これを「ダブル・チェックがおこなわれる」と説明しているメディアもあるようだが、原子力安全委員会は、原発の安全性を直接チェックするわけではなく、原子力安全・保安院のチェックが適切におこなわれたかどうかを確認するだけ。こうしたやり方は、これまでの原発の安全審査でもやられてきたもので、それがダブルチェックになっていなかったことは、福島第1原発の事故が証明している。
そもそも、今回の事故で、政府自身、規制機関の原子力安全・保安院が、原発推進機関である経済産業省の一機構とされていること自体を問題だとして、原子力安全・保安院の分離・独立が必要だとしているが、それもまだまったくおこなわれていない。原子力安全委員会が、十分機能していないことも、誰もが強く感じているところだ。
まず、原子力安全・保安院を経済産業省、政府から独立させ、原子力安全委員会をふくめて、十分な権限とみずから検査・評価をおこないうる十分な体制を確立し、そのもとで安全点検をすすめければならない。
マスコミ各紙でも、共通して、こうした問題が指摘されている。菅政権の「混乱」を批判する声は大きいが、そもそもこれまでの「安全神話」を打破しようというのだから、さまざまな「混乱」が生じること自体は避けがたい。問題は、国民の声に押されて、原発の安全性をより厳重に再確認する方向にむかう動きと、それを曖昧にして骨抜きにしようという動きとのあいだで起きている「混乱」を、メディアはいったいどちらの側へ進めようとしているのか、ということだ。そこを、私たちもきちんと見極めていかなければならない。
社説：原発テスト―第三者の検証が要る：朝日新聞
社説：原発安全評価 2段階の意味を明確に：毎日新聞
原発統一見解 再稼働への二重基準だ：北海道新聞
原発統一見解 再稼働前提で理解得られるか：愛媛新聞
社説：原発統一見解／政府は何をやりたいのか：神戸新聞
【東日本大震災】原発統一見解 「まずは動かせ」が透ける：新潟日報
原発再稼働の統一見解 安全性確保を最優先に：中国新聞
原発政府見解 首相の説明を聞きたい：信濃毎日新聞
原発の再稼働 混乱招くあいまいな統一見解：読売新聞
この統一見解で原発は再稼働できるか：日本経済新聞
【主張】原発統一見解 国民に不便強いるだけだ：MSN産経ニュース
九州電力の「やらせメール」問題。会長は「一種の愛社精神」「再開容認のメールを送れとは言っていない」といって、6月末で退任した元副社長と、実際にメールを書いた「課長級」社員に責任を押しつけて、乗り切りを計っている。
しかし、九州電力原発本部の中村明・副本部長の説明によれば、「上司から議論を活性化させてほしいと言われ、部下に説明会を周知するよう指示した」というもの。「部下の具体的な行動のフォローをしていなかった」とは言っているが、九州電力は、これまでも限界原発プルサーマル実施の「公開討論」や鹿児島県川内原発の現地説明会や公聴会に社員や関連会社社員を動員した前科をもっている。つまり、「議論を活性化させてほしい」と指示を受ければ、部下は何をどうすればよいか十分承知しているわけだ。だから「内容をフォローする必要はなかった」までのこと。
しかも、当の元副社長は、マスコミの問いに、「「こうなった以上はしょうがない。責任は最終的には私にある」と発言している。「こうなった以上」とはどういう意味か? 「ばれた以上仕方ない」としか聞こえない。だいたいこの元副社長は、別に今回の事件で責任をとって副社長を辞めたわけでも何でもなく、たまたま6月末に九電の株主総会があって、その機会に退任しただけのこと。たまたまいいタイミングでやめた人物に「こうなった以上、責任をとらせた」ことにしてすませようという魂胆が見え見え。
九電やらせ 番組前、佐賀県に情報：東京新聞
やらせメール「説明会周知、上司が指示」 九電役員が認める：日本経済新聞
九州電力：やらせメール「部下の独断」強調…副本部長：毎日新聞
九電、社員動員慣例化か 原発説明会「参加促す風土あった」 ：日本経済新聞
九電、佐賀県説明会にも動員 社内調査判明、８日開催分：朝日新聞
【やらせメール問題】元副社長「責任は私にある」 番組周知の指示認める：MSN産経ニュース
梅雨が明けて、東京はかんかん照り。雲一つない晴天です。
陽なたを歩いていると、肌が焼け焦げてしまいそうな感じです。
暑ち〜〜い (^_^;)
順番が前後してしまいましたが、今週もコンサート2つ行ってきました。1つめは、東フィルの定期。5日は「古典教室」だったため、6日のオペラシティ定期に振り替えていただきました。
指揮は大植英次氏、ピアノはジャズピアニストの小曽根真さん。
8日は日フィルの定期。プログラムは、ハイドン、ヒンデミット、リヒャルト・シュトラウスと並んで、いったい何? という感じですが、広上淳一氏が振るとなれば、何かきっとオチがあるはず…。それを期待してサントリーへ。
梅雨も明けて、暑〜〜いなか、上野の文化会館で、二期会のオペラ「トゥーランドット」を見てきました。
「誰も寝てはならない」で有名なこの作品。トゥーランドット姫が求婚者に3つの謎をかけ、解けなければ首をはねるという、少々残酷なストーリー。しかし、ナマで見ると、荒唐無稽な筋立ても気にならないほど、歌に引き込まれてしまいます。これがイタリア・オペラの醍醐味ですね。(^_^)
福島県南相馬市の牛肉から、1kg500ベクレルの基準値を上回る放射性セシウムが検出されました。
福島の畜産家のみなさんにはショックでしょうが、たくさんの放射性物質が放出され、それが地面に降り積もったわけですから、牧草などを通じて牛の体内に取り込まれることは、ある意味、事故当初から予想できたことです。スイスでは、チェルノブイリ原発事故のとき、汚染された州の家畜には汚染されていない干し草を食べさせ、その間に汚染されなかった州に移送して、家畜を保護したそうです。
全11頭から規制値超える放射性物質検出 福島県産牛肉：日本経済新聞
南相馬の肉用牛、他の１０頭からもセシウム検出 都発表：朝日新聞
セシウム検出の福島牛・農家から「6頭」が市場に流通：Bloomberg.co.jp
衆議院で「原子力損害賠償支援機構法案」の審議が始まった。吉井英勝議員の本会議質問が掲載されていたが、読んでみて、あらためて政府がすすめようとしている損害賠償がいかにでたらめなものか、思い知らされた。
原子力損害賠償支援機構法案に対する吉井議員の質問：しんぶん赤旗
吉井議員の質問の第１は、こんどの原発事故は、東京電力と原発を推進してきた歴代政府がもたらした人災であることを明確にして、東京電力が全面的な賠償に第一義的責任を負うべきことを明確に指摘している。原発事故がなかったならば得られたであろう収入と、現実の収入の差額のすべてを補償せよ、20km、30kmという機械的な線引きで被害者を切り捨てるな、放射能汚染と内部被曝を含む健康被害、農林水産業・加工業、中小商工業、観光業の損害、風評被害を含むすべての損害を賠償の対象にせよ、自主避難を含め、避難によってこうむった物質的・精神的損害、被害も含め、全面的な賠償をおこなえ、という主張は当然だ。
九州電力の「やらせメール」。指示を出したのは、6月末で退職した元副社長らしい。退職といっても、別にこの問題で責任をとったわけではなく、たんなる偶然。
「しんぶん赤旗」がスクープした九州電力の「やらせメール」問題。今朝の「しんぶん赤旗」（7月8日付）に、さらにその続報が載っていました。
社長の謝罪記者会見のあと、もう一度、広報担当者に取材をしたところ、次のような回答があったというのです。
本紙〔「しんぶん赤旗」のこと〕は7日、改めてその広報担当者に取材。前回の虚偽回答〔6月30日の取材に「一切しておりませんん」と答えていたこと〕について、「私だけの見解ではなく、広報部としての見解でもなく、社内調整をした上で、お答えしたものだった」と説明。虚偽の回答は同社の関係部署との協議で決められていたことを認めました。（「しんぶん赤旗」7月8日付）
つまり、「やらせメールを送ったのではないか」というメディアの問い合わせにたいして、九州電力社内で対応を検討して、社の統一見解として「一切しておりません」と否定するという方針を決めていたという訳です。
