福島県の私立幼稚園だけで、2,000人が県外に引っ越していったという。福島市だけで、小中学生310人が市外に転校。住民票を県外に移した人は1.9万人でも、実際の県外避難者数は3万6,000人とも4万5,000人とも。

3ヵ月、4ヵ月、5ヵ月とこんな状態が続いたら、本当に地域社会が崩壊してゆきます。県内避難者を含めれば、もっと多くの人が住み慣れた町や村を離れて、避難生活を余儀なくされているわけです。国は、被害の深刻な実態に見合った支援にすみやかにとりくんでほしいと思います。

園児2千人が退園・県外へ…福島の私立幼稚園：読売新聞
放射線不安、福島市の小中学生310人市外転校：読売新聞
福島県1万8601人減　5月1日現在の推計人口：河北新報
縮む福島　県外避難3.6万人、失業4.6万人：朝日新聞
東日本大震災：福島第1原発事故　県外避難4万5242人／福島：毎日新聞

園児2千人が退園・県外へ…福島の私立幼稚園

[2011年8月3日03時07分 読売新聞]

　東京電力福島第一原子力発電所事故で、警戒区域指定による避難や放射線による健康不安から福島県内の私立幼稚園の園児約2000人が県外に転園したり、幼稚園に通うのをやめたりしていることが、福島県全私立幼稚園協会の調査で分かった。
　県内の私立幼稚園に通う園児1万9193人の約1割に当たる。さらに約300人が県内で転園している。幼稚園は、保育料の減収分や園庭の除染費用など約80億円の賠償を東電に求めた。就学前の子供たちのこうした実態が明らかになるのは初めて。
　同協会によると、原発事故後から5月19日までの調査時点で、退園や休園、転園をした園児は約2300人。警戒区域と緊急時避難準備区域が約800人、いわき市が589人、県中地域の郡山市が581人、福島市などの県北が215人、須賀川市などの県南が95人。原発から約100キロ離れた会津地方でも18人が退園するなどしている。
　約2300人のうち、放射線量の低い県内の幼稚園に転園したのは約300人。残り約2000人が県外に出たり、幼稚園に通うことを断念したとみられる。
　放射線量は福島市で1時間当たり1.14マイクロ・シーベルト、郡山市で1.03マイクロ・シーベルト（2日午後の時点）と、政府が屋外活動を制限する暫定基準値（3.8マイクロ・シーベルト）を下回っている。幼稚園は園庭の土を除いたり、園児が屋内活動できるようにエアコンを購入したり、対応にあたっている。

放射線不安、福島市の小中学生310人市外転校

[2011年7月27日03時03分 読売新聞]

　東京電力福島第一原子力発電所の事故による避難区域に指定されていない福島市で、放射線の健康影響を懸念して市外へ転校する小中学生が1学期終了時点で310人に上ることが、同市教育委員会の調査で分かった。
　父親を残したまま、母子で県外の親戚や知人宅へ自主避難するケースが多いという。
　福島市が、原発事故による放射線への不安を理由に、市内に住民票を置きながら市外へ転校手続きをとった児童生徒数を集計したところ、今月22日現在、小学生が274人、中学生が36人と、全体の約1.3％にのぼった。転校先は大半が県外で、小学校では山形県57人、北海道20人、新潟県15人、中学校では埼玉県や山形県などが多かった。避難区域以外で放射線の不安から転校している実態が明らかになるのは初めて。
　同市中心部は原発から約60キロ離れており、福島県が6月に学校を対象に行った放射線量の調査では、政府が屋外活動を制限する基準としている1時間あたり3.8マイクロ・シーベルト以上の放射線量が検出された同市内の学校はなかった。

福島県1万8601人減　5月1日現在の推計人口

[河北新報 2011年07月30日土曜日]

　福島県が29日公表した5月1日現在の推計人口によると、県人口は200万5488人で、東日本大震災前の3月1日現在と比べて1万8601人減少した。減少幅は前年同期の5994人に比べて3倍以上も大きく、震災や福島第1原発事故による人口減少の深刻さが明らかになった。
　自然動態は、3月1日から2カ月間の出生が2507人、死亡は5887人で、3380人の減少となった。県内自治体の9割以上に当たる55市町村で減少し、特に相双地方12市町村が計1304人、いわき市が680人など沿岸部の減少が目立った。増加したのは中島村の5人、湯川村の1人のみで、2町村は増減がなかった。
　社会動態は、転入1万3503人、転出2万8724人で、1万5221人の減少。県外転出は2万1149人で、前年同期の1万5228人を大きく上回った。一方で、県外からの転入は5899人にとどまり、前年同期の1万517人から半減した。
　社会動態の減少が大きかったのは、郡山市の2558人、南相馬市の1509人、福島市の1381人などだった。
　ただ、推計人口は国勢調査人口を基に住民基本台帳などで算出するため、住民票を置いたまま避難した人の動きは反映されない。県統計調査課は「国のまとめでは県外避難者は約4万5000人おり、人口は200万人を割り込んでいる可能性がある」と指摘する。
　推計人口は毎月1日現在で算出していたが、4月は震災の影響で市町村が集計できず、震災後初めての公表となった。

縮む福島　県外避難3.6万人、失業4.6万人

[asahi.com 2011年7月10日3時1分]

　東京電力福島第一原子力発電所の事故収束が見えないなか、福島県では、放射能が将来への視界を曇らせ、「復興」への足取りを鈍らせている。
　　現在、県外に約3万6千人が避難。農林水産業や工業、観光業などは大きな打撃を受けている。企業の倒産や流出も相次ぎ、震災後の3カ月余りで4万6千人が失業した。消費を控える傾向もうかがえる。
　　東日本大震災から11日で4カ月。経済も生活も縮むなか、県民は苦難と向き合いながら暮らしている。
　　よく晴れた日中。福島市内の老人施設で、5歳の「もーくん」がお年寄りにおずおずと声をかけた。「一緒にカルタしませんか」。お年寄りとカルタや折り紙で遊んだもーくんはやがて、ここへ連れてきた辺見妙子さん（50）にくっついて離れなくなった。「外でぶらんこ乗りたい。悲しい」。そう言って、窓の外を眺めた。
　　辺見さんは近くの自宅で託児所を開いている。原発事故の前は、雨でもカッパを着せて公園や山林に出かけていた。預かっていた子どもは5人。4月には8人に増える予定だった。
　　事故後、子どもたちの家族は全国に避難した。預かる子どもはゼロに。5月の連休明け、北海道に避難していたもーくんが戻り、託児所を再開した。ただ、放射線が心配で室内保育に切り替えた。外に出るのは週2回にした。

東日本大震災：福島第1原発事故　県外避難4万5242人／福島

[毎日新聞　2011年7月16日　地方版]

　県は15日、福島第1原発事故に伴う県外への避難者数が4万5242人（6月30日現在）に上ると発表した。これまで、県独自に各都道府県に避難所や旅館などにいる人数を聞き取って3万5776人（今月4日現在）としてきたが、民間賃貸住宅や知人宅への避難も含む内閣府の全国調査から県内分を抽出する方式に切り替え、大きく増加した。避難の形態は、避難所1927人▽旅館・ホテル4673人▽公営住宅や民間賃貸住宅など2万5634人▽その他1万3008人。避難所は双葉町が役場機能ごと移転した埼玉県が1017人を占めている。西日本ほど避難者数が少ない傾向があるが、最少の香川県でも49人、沖縄県にも299人いる。【関雄輔】