南相馬市が、東北電力が計画中の浪江・小高原発(2021年度運転開始予定)にかかわる「電源立地等初期対策交付金」の今年度分の受け取りを辞退することが明らかに。
交付金は、立地自治体にとっては、一度手を出したら辞められなくなる一種の「麻薬」。一時は地元は潤うようにみえても、実は、原発が稼働して16年たつと自治体の収入ががっくり減ってしまって、次から次へと新しい原発の立地を受け入れていかないと財政破綻する――。そんな恐ろしい交付金を、ともかく返上するという決断はすばらしいものだと思います。
南相馬市が、東北電力が計画中の浪江・小高原発(2021年度運転開始予定)にかかわる「電源立地等初期対策交付金」の今年度分の受け取りを辞退することが明らかに。
交付金は、立地自治体にとっては、一度手を出したら辞められなくなる一種の「麻薬」。一時は地元は潤うようにみえても、実は、原発が稼働して16年たつと自治体の収入ががっくり減ってしまって、次から次へと新しい原発の立地を受け入れていかないと財政破綻する――。そんな恐ろしい交付金を、ともかく返上するという決断はすばらしいものだと思います。
日本経済新聞に「電子版、会員100万人突破」の記事が出ていました。
有料の電子版発行にいち早く踏み切った日本経済新聞ですが、開始から1年5ヶ月で「会員100万人」というと大した普及のようですが、有料会員はわずか14万人。大部分は無料会員です。
通勤電車のなかで、ときどき携帯電話やスマートフォンなどで「日経電子版」を読んでいるを見かけることがありますが、大部分の人は見出しをざっと流していく程度。株や為替など投資をやっている人であれば、電子版でいち早く情報を手に入れる必要もあるでしょうが、それ以外では、紙のほうがはるかに便利です。