日本経済新聞に「電子版、会員100万人突破」の記事が出ていました。
有料の電子版発行にいち早く踏み切った日本経済新聞ですが、開始から1年5ヶ月で「会員100万人」というと大した普及のようですが、有料会員はわずか14万人。大部分は無料会員です。
通勤電車のなかで、ときどき携帯電話やスマートフォンなどで「日経電子版」を読んでいるを見かけることがありますが、大部分の人は見出しをざっと流していく程度。株や為替など投資をやっている人であれば、電子版でいち早く情報を手に入れる必要もあるでしょうが、それ以外では、紙のほうがはるかに便利です。
かく言う私も会員ですが、当然ながら無料会員です。ときどき会員限定記事があるので仕方なく会員登録はしましたが、日付と見出しがわかれば新聞をめくって記事を見つけることができるので、どうしても有料会員にならなければ困るということがありません。
新聞代＋1,000円で有料会員になっても、過去記事の検索が過去5年分について月25件までしかできないというのではほとんど有料会員になるメリットはありません。電子版のみの購読料が4,000円というのも、新聞代4,383円と比べてとくに「お得」感もしないでしょう。
日経電子版、会員100万人突破 幅広い世代が利用
[日本経済新聞 2011/8/4付朝刊]
日本経済新聞社が2010年3月に創刊した「日本経済新聞 電子版」の登録会員数（有料会員と無料登録会員の合計）が3日、100万人を超えました。国内報道サイトの登録者数としては初めてです。インターネット経由の情報入手が一般に浸透するなか、紙と各種ネット端末、ソーシャルメディアなどを組み合わせた新聞の新しい読み方の提供を目指しています。
会員には有料会員と無料登録会員があり、無料会員は有料会員限定の記事を毎月一定数閲覧できます。3日現在、有料会員が全体の約15％を占めています。
登録会員全体の3割が部長級以上の役職者。課長・主任級も3割いて、企業など職場のリーダー層が過半を占めます。年齢は20〜30代が35%、40代が28%、50代以上が37%と、幅広い世代に読まれています。
内外の新聞社が電子版に有料課金方式を採用する流れが続いています。英タイムズ紙が昨年7月に、米ニューヨーク・タイムズ紙は今年3月に導入。国内では朝日新聞社がこの5月に有料電子版を発刊しました。
日経電子版のパソコン向けサイト（http://www.nikkei.com/）はどなたでも閲覧可能。有料会員はすべての記事と機能を利用でき、スマートフォン（高機能携帯電話）用アプリを追加料金なしで使えます。パソコンやスマートフォンから会員登録できます。電子版は100万人を一里塚として、読者のご要望に応え、コンテンツやサービス・機能を拡充していきます。
「登録会員全体の3割が部長級以上の役職者」という割には、有料会員は15%しかいないーー。現実というのは、なかなか正直なもんです。