共産党大阪府委員会のアピールを読んで

29日、共産党の大阪府委員会が発表した、橋下・「維新の会」に「ノー」のアピール。府知事選・市長選を前にしたアピールかと思いきや、さにあらず。

橋下・「維新の会」によるファッショ的な独裁政治に「ノー」の審判を下すため、府民の広大な共同を/10月29日 日本共産党大阪府委員会:しんぶん赤旗

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文字どおりの一喜一憂?

ギリシャ国債の50%減額などで合意して、これでとりあえずなんとかなる…と報道されたのが、わずか2日前。昨日は、ニューヨークで3ヵ月ぶりの株価回復と言われたのですが、早くもリスク回避の動きが始まっているというニュース。

米国債(28日):反発、リスク志向後退 – 欧州危機への楽観薄れ(1) – Bloomberg

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失業率が下がったといっても喜べない…

総務省統計局から9月の労働力調査の結果が発表されました。完全失業率(季節調整済み)は4.1%で、前月比0.2ポイント下落しています。

これについて、「日本経済新聞」は「改善」の見出しをつけていますが、実際には、とても喜んではいられません。

9月の失業率、4.1%に 0.2ポイント改善:日本経済新聞

それは「しんぶん赤旗」日刊紙の本日付6面でも、次のように指摘されています。

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福島原発事故、セシウム放出量はさらに多かった?

ノルウェーの研究者らによると、東京電力福島第一原発の事故で、環境中に放出されたセシウムの量が、政府(原子力保安院)の推定の2倍ないし3倍になるらしい。海に流出したセシウムの量は東電が公表した量の20倍とのフランスの研究所の試算も発表されたそうだが、前者も、海に流出した分が保安院の想定よりも大きいという。

また、津波前から核分裂反応の生成物質であるキセノンが観測されたとの指摘もある(つまり、津波がくる前に、すでに原子炉の封じ込め機能が喪失されていたということ)。事故の時、何が起こっていたのか、まだまだ検証が必要なようだ。

セシウム放出、安全委推計の3倍 欧州チーム指摘:日本経済新聞
放射性物質放出量、政府推計の2倍か―福島原発:読売新聞
セシウム海洋流出、東電公表の20倍…仏研究所:読売新聞

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iPad悪戦奮闘記

オイラはパソコンはWindowsなので、もろもろの事情で、Microsoft word文章をiPadでも読み書きしたいし、そうでないと持ち歩き端末としての効用は半減してしまいます。

iPad用アプリでも、Microsoft word文章を読み書きできるというものもいくつか公開されていあるので、さっそくインストールしてみました。しかし、これが使えそうで使えない、とりあえずファイルは開くし、書き込みもできるという水準で、とても実用の域には達していません。

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機械のための仕事は増えても、人々のための仕事はない – ニューヨークタイムズ紙

Twitterで、@NakaYoshikaさんがつぶやいていた、ニューヨークタイムズの記事です。

タイトルは、オイラふうに訳せば、「機械のための仕事は増えても、人々のための仕事はない」というあたりでしょうか。

マサチューセッツ工科大学の2人の研究者が最近『機械との競争』という電子書籍を出版したのですが、もともと彼らは、技術革新がどんな豊かな実りをもたらしたかを論じた『デジタル・フロンティア』という本を出すつもりだったのに、いろいろ調べているうちに、どうもそうではないというところにいたった、ということのようです。ちょっとおもしろそうな話ですね。

Economists See More Jobs for Machines, Not People – NYTimes.com

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う〜、また同じことがくり返されるのだろうか…

阪神大震災のあとも、仮設や被災者用公営住宅で、孤独死や自死などが続きました。東日本大震災では、そういうニュースがあまり流れていなかったので、少し安心していたのですが、やっぱりそういう事態がすすんでいたんですね。同じような事態がくり返されるというのは、残念でなりません。

仮設住宅で12人が死亡 – NHK宮城県のニュース

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2年間で60万円の負担増―これじゃ日本経済は持たないぞ!!

2013年の手取り額、いくら減る?(朝日新聞)

2013年の手取り額、いくら減る?(朝日新聞)

大和総研の試算によれば、子ども手当の見直し、復興増税や厚生年金保険料の引き上げなどで、2年後の手取りが60万円も減ることが明らかになったというニュース(といってももう2週間も前のだけど)。

景気が悪い中で、そんなに国民負担を増やせば、消費はますます冷え込んで、契機はもっと落ち込むことは必至です。

朝日新聞デジタル:2年後の手取り、60万円減も 増税案など前提に試算 

大和総研の試算というのは、こちら↓。

臨時増税より重い、住民税・手当減少・厚生年金:大和総研

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ギリシャ 反対デモ2日目

緊縮政策の押しつけに反対するギリシャの大抗議デモ。2日目も、引き続き大規模なストライキとともに国会周辺はデモ隊が埋め尽くしているらしい。

ところで、先ほどの日本テレビ ニュースZEROによれば、デモ隊のなかで、整然とした抗議行動をおこなうべきだと主張する労働組合などと、昨日、火焔瓶などを投げて「暴徒化」した一部学生?との小競り合いが起こっているらしい。大事な動きかもしれない。

ギリシャ 緊縮策反対デモ続く:NHKニュース

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日弁連が除染で政府に意見書

日弁連(日本弁護士連合会)が政府の除染計画について意見書を発表。

じっくり読んでみると、指摘されるべき点がきっちり指摘されている。とくに、「除染は放射性物質の量を減らすものではなく,その場所を移動させるだけ」「除染による環境浄化には本質的な限界があることを確認すべきである」と指摘されていることは、厳しいが、現実の問題として認めざるを得ない。

日弁連が除染で政府に意見書 環境浄化に限界、賠償に力を:共同通信

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警察が自転車の歩道走行を認めたのが混乱の始まりでは?

警視庁が自転車の歩道走行を厳しく取り締まることにしたというニュース。

しかし、何時だったか忘れましたが、自転車の事故(対自動車)が増え、安全のためとして警察自身が、自転車の歩道走行を認めたのが、そもそも混乱の始まりでは? こういうことは「運用」でなく、法律どおり、全面禁止してほしいと思います。

自転車:歩道走行禁止、厳格運用…警視庁が安全対策策定へ:毎日新聞

それにしても、最近の自転車の走行マナーはなってません。

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原発事故の防災重点区域30kmに拡大

東京電力の福島原発事故を踏まえて、原子力安全委員会が、原発事故の防災重点地域を30km圏に拡大する方向を決めたそうです。

実際、今回の事故では、20km圏内は避難、30km圏内は屋内退避になったのですから、30km圏を対象に原発事故を想定した防災計画をすすめていくことは当然でしょう。

しかし、そうなると、たとえば茨城県水戸市は東海原発から30km圏内に含まれ、県庁さえ避難しなければいけないことになります。さらに東海原発30km圏内には100万人が暮らしています。はたしてこれだけの人が無事に避難できるのか? あるいは、そんな避難計画が立てられるのか? 課題は山積です。

原発事故の防災重点区域、30キロ圏に拡大案 安全委:朝日新聞
原発防災対策“30キロ圏内”に:NHKニュース

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不払い残業ふたたび増加

厚生労働省が不払い残業(サービス残業)についての始動状況を発表。2010年度、合計100万円以上の不払い残業代を支払った企業は1386社、支払い総額123億円。前年度比で、それぞれ13.5%、6.2%増加。

残業代不払い123億円=労基署が1386社指導―10年度:時事通信
サービス残業3年ぶり増 1386社、123億円:共同通信

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