ギリシャ 反対デモ2日目

緊縮政策の押しつけに反対するギリシャの大抗議デモ。2日目も、引き続き大規模なストライキとともに国会周辺はデモ隊が埋め尽くしているらしい。

ところで、先ほどの日本テレビ ニュースZEROによれば、デモ隊のなかで、整然とした抗議行動をおこなうべきだと主張する労働組合などと、昨日、火焔瓶などを投げて「暴徒化」した一部学生?との小競り合いが起こっているらしい。大事な動きかもしれない。

ギリシャ 緊縮策反対デモ続く:NHKニュース

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日弁連が除染で政府に意見書

日弁連(日本弁護士連合会)が政府の除染計画について意見書を発表。

じっくり読んでみると、指摘されるべき点がきっちり指摘されている。とくに、「除染は放射性物質の量を減らすものではなく,その場所を移動させるだけ」「除染による環境浄化には本質的な限界があることを確認すべきである」と指摘されていることは、厳しいが、現実の問題として認めざるを得ない。

日弁連が除染で政府に意見書 環境浄化に限界、賠償に力を:共同通信

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警察が自転車の歩道走行を認めたのが混乱の始まりでは?

警視庁が自転車の歩道走行を厳しく取り締まることにしたというニュース。

しかし、何時だったか忘れましたが、自転車の事故(対自動車)が増え、安全のためとして警察自身が、自転車の歩道走行を認めたのが、そもそも混乱の始まりでは? こういうことは「運用」でなく、法律どおり、全面禁止してほしいと思います。

自転車:歩道走行禁止、厳格運用…警視庁が安全対策策定へ:毎日新聞

それにしても、最近の自転車の走行マナーはなってません。

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原発事故の防災重点区域30kmに拡大

東京電力の福島原発事故を踏まえて、原子力安全委員会が、原発事故の防災重点地域を30km圏に拡大する方向を決めたそうです。

実際、今回の事故では、20km圏内は避難、30km圏内は屋内退避になったのですから、30km圏を対象に原発事故を想定した防災計画をすすめていくことは当然でしょう。

しかし、そうなると、たとえば茨城県水戸市は東海原発から30km圏内に含まれ、県庁さえ避難しなければいけないことになります。さらに東海原発30km圏内には100万人が暮らしています。はたしてこれだけの人が無事に避難できるのか? あるいは、そんな避難計画が立てられるのか? 課題は山積です。

原発事故の防災重点区域、30キロ圏に拡大案 安全委:朝日新聞
原発防災対策“30キロ圏内”に:NHKニュース

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不払い残業ふたたび増加

厚生労働省が不払い残業(サービス残業)についての始動状況を発表。2010年度、合計100万円以上の不払い残業代を支払った企業は1386社、支払い総額123億円。前年度比で、それぞれ13.5%、6.2%増加。

残業代不払い123億円=労基署が1386社指導―10年度:時事通信
サービス残業3年ぶり増 1386社、123億円:共同通信

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