２大政党制で政権交代と言うけれど、自民党と民主党、同じじゃないか！ と思っていたら、当事者からもその通りという証言が飛び出しました。
民主・自民の二大政党制に違いなし – 当事者が証言
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月別アーカイブ: 2011年11月
イタリア新政権、富裕層への課税強化
イタリア新政権が富裕層にたいする課税を強化することに。
そのニュースの中に出てきたデータですが、イタリアでは、１％の富裕層が全資産の13%を保有しているそうです。それだけで資産は1兆ユーロほど。ここに0.5%課税するというのだから、税収は50億ユーロほどになる計算です。
日本で同じことをやったら、どれぐらいの税収が確保できるんでしょうねえ。
消費税増税「反対」47%、原発「減らす」48% – 日経世論調査
日本経済新聞とテレビ東京の世論調査。野田内閣の内閣支持率は51%に低下。
一番の注目は、消費税増税について賛成45%、反対47%と、わずかではあるが反対が賛成を上回ったこと。
さらに、原発については、「減らすべきだ」48%。前回調査より2ポイントアップで、じりじりと増えている。「すべてなくすべきだ」19%と合わせると67%、実に世論の3分の2が「脱原発」というのは本当に不動の世論だ。
TPP判断「評価」5割、内閣支持51% 本社調査：日本経済新聞
自民支持率横ばい 野田政権後は民主下回る：日本経済新聞
本社世論調査 質問と回答の詳細：日本経済新聞
「女性宮家」創設話の続き
「女性宮家」を立てるという話の続きです。
「女性宮家」の創設を検討すると言うが…
スクープなのかリークなのかはわかりませんが、「読売新聞」が朝刊で大きく報道した女性宮家の問題。タイミングを計ったかのように、午前中の記者会見で、官房長官が「国民的議論を踏まえて検討を進める」ことを明らかにしました。
IMFが1兆ドルの追加資金枠設定へ
ヨーロッパの信用不安について。今朝の「日本経済新聞」には、IMFが1兆ドル規模の追加資金枠を設定する案が浮上されている、という記事が出ていました。
1兆ドルといえば約77兆円、日本の政府予算の8割に相当する巨大な額。3年前のリーマン・ショックのときが3200億ドルだったので、いかに今回の危機が深刻かということがわかります。
他方で、「毎日新聞」にはこんな記事↓。
ソブリン危機に、ついにドイツ国債まで嫌われ始めたのか? という問題もありますが、この記事のなかでエコノミストが指摘しているように「年末を乗り切るための現金を持っていたい」というのが一番の理由でしょう。しかし、それだけ短期資金の流動性が悪くなっているということなんでしょうか。
ヨーロッパで信用不安が少しずつすすんでいるのか?
ユーロ・ドル建ての短期金融市場で、流動性リスクにたいする警戒感が強まっているらしい。要するに、ゆっくりした形だけれども、信用不安がすすんでいるということなのだろうか。これからどういうふうに展開していくのか、注目しておかなければ。
ユーロ・ドル建て短期市場 銀行間取引の混乱警戒 指標悪化、資金調達難しく：日本経済新聞
IMF、危機波及防止へ新融資 短期資金を供給：日本経済新聞
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共産党・志位委員長、欧州財政危機から日本の政権交代、共産主義の未来まで大いに語る
「朝日新聞」2011年11月23日
今日の「朝日新聞」オピニオン欄に、共産党の志位和夫委員長が登場して、東大教授の宇野重規さん（政治思想史）のインタビューに答えています。
質問はヨーロッパの財政危機から「なぜ、いま、マルクスなのか」、中国をどうみるか、政権交代、政党のあり方、社会主義・共産主義の「定義」まで多岐にわたっています。志位さんがなんて答えたのかというのもおもしろいのですが、僕は、ホストの宇野教授の質問や発言も非常に興味深く読みました。
企業が海外投資するかどうかはそこで製品が売れるかどうかで決まる
山下満昭さんがTwitterで紹介されていたデータ。大もとをたどると、経済産業省の「海外事業活動基本調査」でした。
その中に、海外に進出している日本企業にたいして、投資を決定したさいのポイントについての質問があって、それにたいする回答をみると、トップは「現地の商品需要が旺盛または今後の需要が見込まれる」68.1%。対照的に、「税制、融資等の優遇措置がある」はわずか10.6%という結果が出ています。
私もかねがね、「資本は儲かるところへ出て行くもの。日本企業が海外に出て行くとしたら、それは日本がもうからないからだ」と言っていたのですが、なかなかそれを裏づけるデータがありませんでした。
ということで、経済産業省「海外事業活動基本調査」はこちら↓。
「僕ら」は幸福だというトンデモ本を読まされる不幸
140字という制約があるので、ちょっと言葉足らずのところもありますが、個々の中身が問題なのではなく、この著者の問題にたいするアプローチの仕方が問題なのです。
産経新聞も、いいところまで近づいたんだけど…
これもすでにTwitterでつぶやいたネタですが、昨日の「産経新聞」の「日曜経済講座」に、勤労者世帯の所得がこの10余年で10%以上も減っているというグラフが載っていました。
勤労者世帯の所得がこの10年余でどんなに減少したかというグラフ。まずもって、「産経新聞」がこんなグラフを載せたのかと驚きましたが、あらためてこんなに勤労者世帯の所得が減ったのでは、そりゃ日本の景気は上向かんわな〜 と思いました。「産経新聞」のような保守派論壇から見ても、勤労者世帯の所得や可処分所得が減り続けているのはけしからん！ということなのでしょう。
とはいえ、論説はデフレ脱却のために「量的緩和」に踏み切れというのが落としどころになっていて、デフレの原因をまったく突けていないのは、やっぱり「産経新聞」というところでしょうか。
ユーロ圏の将来はどうなるか?
ギリシャ危機に始まったユーロ圏の金融不安は、イタリア、スペインにとどまらずフランスにまで広がりそうな状況。
そんななかで、こんな論評も流れている。政治家たちはギリシャのユーロ圏離脱はありえないというし、実際、ギリシャがユーロ離脱を余儀なくされたとすれば、次から次へと「弱い国」が狙い撃ちされるのは必至。したがって、政治的には「ありえない」のだが、はたしてそれですむかどうか。
11月前半のコンサート
最近は、演奏会が終わるとすぐTwitterでつぶやいてしまうので、Blogへの書き込みが滞りがちですが、相変わらずコンサートには足繁く通っております。
まず、11月10日は都響の定期演奏会Bシリーズ。
- モーツァルト：ピアノ協奏曲第23番 イ長調 K.488
- R・シュトラウス：家庭交響曲 op.53
翌11日、1並びのおめでたい日には、日フィルの定期演奏会。
「ウォール街を占拠せよ」運動はアメリカでどう見られているか
ニューヨークの「ウォール街を占拠せよ」運動について、「日本経済新聞」が昨日の夕刊、今朝の朝刊と続けて好意的？な論評を掲載しています。書き手は、どちらもニューヨークの西村博之記者。
なるほどと思ったのは、「過剰な収益追求が金融危機を招き、そのツケを国民に負わせた」との主張がアメリカ国内でも受けとめられているということ。これまで利益を独占してきた少数の銀行家・投資家が、ひとたび「金融危機」が広がると、社会の負担で損失を回避しようとすることにたいする批判だ。
資本主義の立場に立っていても、行き過ぎた金融グローバリズムがもたらす矛盾に目を向ける――当たり前のことなのですが、日本では、そういった論調があまりにもなさ過ぎです。
ホントはアメリカに訂正など求めてないのでは？
野田首相が「すべての物品及びサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と発言したかどうか、という問題。すでにTwitterではつぶやきましたが、あらためて指摘しておきます。
今日、野田首相は、国会で「米国側に事実確認をした際に訂正した方がよいとは言った」と答弁。これは事実で、間違いないとしましょう。他方で、藤村官房長官は「訂正までは求めるものではない」と述べています。もし実際にアメリカ側に訂正を求めていれば、官房長官がこんな発言をするもの変なもの。
実際に日本政府はアメリカ政府に訂正を求めたのか、求めなかったのか？ 真実は1つ。さて、答えはどっちでしょう。
すべての物品自由化？ 日米会談、米発表資料に訂正要求：朝日新聞
そこで、気になるのがこの↑「朝日新聞」の記事。
早くもはしゃぐ自動車業界
民主党が製造業派遣禁止の見送りを決めたというニュースが伝わると、自動車業界は早速、歓迎しているらしい。日産自動車の志賀俊之CEOなんぞは、「期間従業員など非正規社員の雇用についても弾力的な措置を講じてもらいたい」と大はしゃぎ。
困ったもんだぞ、民主党!!
民主、製造業派遣禁止見送り 規制強化法案を修正へ 自公の反発に配慮：日本経済新聞
自動車業界など、禁止見送り歓迎：日本経済新聞
半径20kmとは…
本日の「東京新聞」夕刊で、作家のたくきよしみつ氏が「原発『警戒区域』の隣で」と題する論文を書かれている。そこの載せられた地図が、
これ↓。
東京電力の品川火力発電所を中心として、半径20kmおよび30kmで描かれた円だ。20km圏内には、東京23区がほぼすっぽり入り、30kmだと横浜市、さいたま市、千葉市のかなりの部分までが含まれる。
「中流」が没落したのでは日本経済はやってゆけないぞ!!
インターネットの日経新聞を眺めていて、こんな記事を見つけました。
デパートとか高級品メーカーの業績や株価が低迷するのにたいして、スーパーや外食チェーンなどの業績や株価は順調というのです。このグラフは見ものです。
「高級品企業」「生活防衛企業」として研究者がえらんだ10社がどこまで普遍的なのか、オイラには確かめる術もありません。しかし、これが日本社会の格差拡大の反映であることは確実。そして、いまの状態がこのまま続いたら、日本経済はほんとにガタガタになってしまうことも間違いないでしょう。