今朝の「毎日新聞」のスクープ。原子力安全基盤機構がおこなっていた原発関連施設の法定検査で、検査目的、検査項目、サンプル検査の対象となる燃料ロットの抽出法、燃料棒の寸法などを記載した「要領書」が、実は、業者が作成した原案を丸写ししたものだったというのだ。

報道によれば、62ページある要領書のうち、違っていたのは表紙と2ページ目だけ。3ページ目以降は「書式や活字のフォントも含め一言一句原案と同じ」というのだから、学生が大学に提出するコピペのリポート（インターネットを検索して、パソコンのコピー＆ペースト機能で作り上げたリポート）以上の手抜きだ。

日本では、原発の規制機関がまともに機能していないと指摘されてきた。同じ原発推進国でも、欧米では考えられない事態。日本には、原発を建設・運転する資格などないということだ。

原発検査：内容、業者が原案を作成　丸写しが常態化：毎日新聞
原発検査：原案「丸写し」　揺らぐ安全への信頼性：毎日新聞
原発検査：「自前なら日が暮れる」機構幹部開き直りも：毎日新聞

原発検査：内容、業者が原案を作成　丸写しが常態化

[毎日新聞　2011年11月2日　2時30分（最終更新　11月2日　2時42分）]

　原発関連施設の唯一の法定検査機関で独立行政法人の「原子力安全基盤機構」（東京都港区）が、対象の事業者に検査内容の原案を事前に作成させ、それを丸写しした資料を基に検査していることが毎日新聞が情報公開で入手した文書で分かった。丸写しは常態化しており、中には国に「合格」と報告した後にミスが判明した例もある。チェックの形骸化に専門家から厳しい批判の声が上がっている。所管官庁の経済産業省原子力安全・保安院は来春、規制強化を目指し「原子力安全庁」（仮称）に改組されるが、機構の検査についても改善を迫られそうだ。
　機構の法定検査は、検査項目や合格判定基準などを記載した「要領書」と呼ばれる資料を基に行われる。毎日新聞は機構の検査実態を調べる中で、東北電力東通原発1号機（青森県東通村）に納入予定の沸騰水型軽水炉用核燃料を検査するための要領書と、検査内容の原案を入手した。
　原案は、燃料を加工・製造した「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」（神奈川県横須賀市）が作成し、表紙を含めA4判61ページ。検査目的▽項目▽サンプル検査の対象となる燃料ロット（燃料棒の束）の抽出法▽燃料棒の寸法（規定値）――などが記載されている。一方、機構の要領書はA4判62ページ。表紙は差し替え、2ページ目を除く3ページ目以降は書式や活字のフォントも含め一言一句原案と同じだった。
　機構によると、原案は08年9月、電子データの形でグローバル社から無償で受け取った。機構の検査員は同12月18日、原案を丸写しした要領書を持参して検査に臨んだ。
　この際、同社が検査内容の原案で燃料棒の長さ（約4メートル）を、事前に国に届け出た規定値の範囲より3〜5センチ短く誤って記載したため、機構も要領書の値を間違えた。検査員は結局、要領書さえ見ず、同社が作成した別の文書と照合し、燃料棒の長さを妥当として合格判定を出した。
　検査員は国に合格判定を報告（合格通知）する前の09年2月、誤りに気づいた。その後の内部調査で、08年10〜12月に行われた同社に対する3回の検査でも同じミスが判明。これら3回については、いずれも国に合格通知していた。機構の工藤雅春・検査業務部次長は取材に、丸写しが常態化していることを認めた。しかし「事業者も内部で同様の検査をしているので、原案を作ってもらっても問題ない。原案の誤りに気づけば修正している」と説明している。【川辺康広、酒造唯】

原発検査：原案「丸写し」　揺らぐ安全への信頼性

[毎日新聞　2011年11月2日　2時30分（最終更新　11月2日　2時41分）]

　事故や不祥事のたびに強化の必要性が叫ばれてきた原子力関連施設の検査。原子力安全・保安院所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」が事業者に検査内容の原案を作成させ、それを丸写ししている問題は、安全規制の砦（とりで）を揺るがす深刻な事態だ。検査態勢が充実しているとされる米国と比較すれば改善すべき点は多い。【川辺康広、酒造唯】

◇米は抜き打ちが当然　問題見抜く視点

　「国の検査なのだから、骨身を惜しまず内容を自分で決めなければならない」。事業者作成の原案と、機構が検査に用いる「要領書」。うり二つの文書を前に、西脇由弘・東大大学院客員教授（原子力国際専攻）の口調は厳しい。
　西脇教授は旧通産省に勤務していた91年9月〜93年6月、米原子力規制委員会（NRC）に出向。うち半年間はアトランタで原発検査を担当し、日本との手法や考え方の違いを目の当たりにした。
　NRCの検査官は、検査時期や対象を自ら選び、原則無通告で抜き打ち検査する。施設内のLAN（構内情報通信網）に自分のパソコンをつなぎ、社員が下請け会社と交わしたメールまで入手する。必要があれば検査機器を持ち込み、機器の劣化具合を調べることもある。事業者が都合のいい書類しか提出しない可能性があるためだ。西脇教授は「検査官が自分で資料の原本に当たり、施設の問題点や法令違反を見抜こうとする姿勢に驚かされた」と言う。
　検査報告書をまとめる前には、指摘した部分について事業者側と激論を戦わす。検査官の主張が通ることが多いが、そのやり取りは文書で公開され、報告書は平易な言葉で作成されるという。
　日本では事業者がまず検査を実施し、検査官はその検査が正しいかどうか、ほぼ同じ手法や手順でチェックする。「事業者が作成した原案通りに要領書を作成しても問題がない」と機構が主張するのはこのためだ。検査期間は事前に通知され、開始日には電力会社やプラントメーカーの作業員らが大挙して検査官を出迎える。
　03年からは「抜き打ち」と称する検査もしているが、検査期間中に予告外の分野の検査を実施するだけだ。
　米国は事業者との付き合いに厳格だ。検査では割り勘でも一緒の食事は許されず、コーヒーも1杯飲むたびに代金を払う。日本では検査前、事業所内で割り勘で食事をともにすることも珍しくない。
　西脇教授は通産省時代、原発検査で機器が作動しないトラブルを確認した。「メンテナンス記録を見せるよう求めると、作業員が『必ず動かします。それまで幹部とすしでもどうぞ』と持ちかけてきたが断った」と振り返る。
　西脇教授は「事業者の実施した検査をチェックするだけだから『検査官が来た時だけ、書類を整え機器をメンテナンスしておけばいい』という風潮になる」と指摘している。

◇検査形式化の背景には人材不足　膨大な記録に検査官忙殺

　検査が形式化する背景には、日本独特の検査制度と人材不足がある。
　欧米各国の検査は「いつでも、どこでも、どこまでも」行うことが常識とされるが、日本は、項目や時期、頻度が決まっている。記録は膨大で検査官が忙殺され、独自の視点で問題点を洗い出す余裕を持てない。機構の工藤雅春・検査業務部次長も「重要な部分に人を割きたいが、マンパワーが足りない」と明かす。
　保安院の原子力規制部門の職員は約330人。このうち、原子力関連企業からの中途採用者など専門知識を持つ職員は約100人。機構の検査部門の職員と合わせても約200人にとどまる。米国の原発は104基と日本（54基）のほぼ倍である点を考慮しても、約4000人を擁するNRCとの差は歴然だ。
　政府は来年4月、環境省の外局として新たな規制機関「原子力安全庁」（仮称）を発足させるが、機構が同庁の所管法人になるかどうかは決まっていない。城山英明・東大大学院教授（行政学）は「機構が独立行政法人のままなら、役所の下請けにならざるを得ない。安全庁に組み入れる形で改組し、国が検査を実施するのも一案だ」と話す。
　原子炉格納容器の設計に携わった元東芝社員で芝浦工業大非常勤講師の後藤政志さんは「真の規制には、批判的な視点で問題点を見抜こうとする姿勢と能力が必要。人材の確保と育成は容易ではないが、規制機関の再編を機に、海外からの人材登用など大胆な手も検討すべきだ」と提言する。

◆原子力安全基盤機構の主な検査ミス◆

04年	九州電力玄海原発で実施済みと思い込み、一部検査せず
	中部電力浜岡原発で実施済みと思い込み、一部検査せず（?05年）
05年	日本原子力発電東海第2原発で実施済みと思い込み、一部検査せず
06年	九州電力川内原発で実施済みと思い込み、一部検査せず
08年	東京電力福島第1原発の安全弁を東電の誤った方法を踏襲し検査
	核燃料加工会社の燃料棒を会社側の誤った原案を丸写しした要領書を作成し検査＝今回の問題
09年	日本原燃ウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）ウラン貯蔵容器の試験未実施を見落としたまま合格させる
	関西電力大飯原発で関電の検査用資料の不備に気づかず検査漏れ（?10年）

原発検査：「自前なら日が暮れる」機構幹部開き直りも

[毎日新聞　2011年11月2日　2時30分（最終更新　11月2日　2時40分）]

　原発検査はセレモニーに過ぎないのか。「何を、どんな方法でチェックするか」を定めた検査の要とも言える要領書を、事業者に作成させていた独立行政法人「原子力安全基盤機構」。事実上の丸投げで、所管する経済産業省原子力安全・保安院の幹部は「手抜きで楽をしていると言われても仕方ない」と認める。しかし機構幹部は取材に「自前で作れば日が暮れる」と話しており、安全への意識は低い。【川辺康広、酒造唯】

　毎日新聞が今回問題となっている検査内容の原案と要領書を入手するには2度の情報公開請求が必要だった。
　まず1回目の請求で過去の検査ミスやトラブルが記載された一覧表を入手した。その中に核燃料加工会社「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」（神奈川県横須賀市）から提出された電子ファイルを「活用」して要領書を作成した、との記載があった。「活用」の意味について、工藤雅春・検査業務部次長は取材に対し「電子データはもらっているが、そのまま使っているわけではない。チェックして独自のものを作成している」と説明した。確認のためグローバル社のデータ（原案）と要領書の実物を見せるよう求めたが拒否されたため2回目の公開請求をした。
　公開された原案と要領書は表紙と次のページのみ異なるが、それ以外は一言一句同じ。再取材で工藤次長は一転して「データをいただく前に協議を重ねている。一致するのが当たり前」と丸写しを認めた。「検査である以上、要領書は独自で作るべきではないか」。記者の質問に工藤次長は「必要なデータはメーカーでなければ持っていないから協力してもらっている。自前で作ることは不可能ではないが、そんなことをしていたら日が暮れる」と持論を展開した。
　機構は東京電力のトラブル隠し（02年発覚）を受け、検査強化のために設立された。検査経験のある保安院幹部は「検査対象の機器が多数あり、人手が足りない事情は分かる」としつつ「検査先におんぶにだっこの『殿様検査』という、あしき習慣なのだろう」と言う。保安院の検査でも事業者側からデータを入手するが、丸写しすることはないという。