イタリア新政権が富裕層にたいする課税を強化することに。

そのニュースの中に出てきたデータですが、イタリアでは、１％の富裕層が全資産の13%を保有しているそうです。それだけで資産は1兆ユーロほど。ここに0.5%課税するというのだから、税収は50億ユーロほどになる計算です。

日本で同じことをやったら、どれぐらいの税収が確保できるんでしょうねえ。

伊、追加財政再建策急ぐ 富裕層増税など検討　来月５日の閣議決定目指す:日本経済新聞

伊、追加財政再建策急ぐ 富裕層増税など検討　来月５日の閣議決定目指す

[日本経済新聞 2011/11/29朝刊]

　イタリアのモンティ首相は追加の財政再建策を12月５日に開く閣議で決定する方針を固め、関係閣僚と調整に入った。表明済みの固定資産税の復活と年金改革のほか、富裕層に対する課税強化も検討する。イタリア国債の利回り上昇に歯止めをかけるため、早期に追加の再建策を実施し、市場で広がるイタリア財政への不安を払拭する。
　ＡＮＳＡ通信によると、モンティ政権は富裕層が所有する100万ユーロ（約１億円）以上の資産に0.5％の特別税を課す方向。ベルルスコーニ前政権は富裕層の税負担を軽減していたため、モンティ首相は「これまで犠牲を払ってこなかった人々に税負担の努力を求める」としている。イタリアでは全体の１％に当たる24万の富裕層世帯が全資産の13％（１兆760億ユーロ）を保有しているという。
　前政権が廃止した固定資産税の復活に際しては、富裕層が持つ住宅の価格を再査定し、実勢に応じた税金を徴収する。過去の固定資産税徴収時には富裕層の高額住宅は実勢よりも安く査定されるケースが多く、徴収漏れが指摘されていた。
　年金改革では、前倒しで年金を受給できる例外規定を見直す。追加の財政再建策の規模は130億?150億ユーロに達する見通し。
　モンティ首相は追加の再建策を即座に実行に移せる暫定政令としてまとめ、後で議会の承認を得る考え。12月５日の閣議決定を目指すのは、同月９日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で財政再建への取り組みをアピールするためだ。
　左派の最大勢力の民主党は富裕層への課税強化に賛同するが、右派の最大勢力でベルルスコーニ前首相が率いる自由国民は富裕層の支持者に対する配慮から課税強化に消極的だ。前首相を説得できるかが富裕層向け増税の実現を左右しそうだ。
　25日のイタリア国債の入札では、６カ月債の落札利回りが6.5％、２年債が7.8％となり、10月実施分より3.0?3.2％上がった。
　28日も、10年物国債の流通利回りは自力資金調達が危ぶまれる目安とされる7.0％を上回っている。
　イタリアの国内銀行でつくるイタリア銀行協会は国民に国債購入を呼びかけるキャンペーンを開始した。加盟行が販売手数料を無料にするなどして購入を促す。
　ただ、イタリア国民の間では資産を海外に逃避させる動きが出ており、キャンペーンの成否は不透明だ。（ミラノ＝藤田剛）