日本経済新聞の世論調査。
まず第1に、野田佳彦内閣の内閣支持率。「支持する」が36％で、前回調査（11月末）から15ポイント急落。「支持しない」は14ポイント上昇で53％とあり、野田内閣発足後初めて支持率を上回った。
第2に、東京電力福島第一原発の事故について、78%が野田内閣の「事故収束」宣言に納得できないと回答していること。
第3に、消費税増税にかんして、2010年代半ばまでに段階的に10％まで引き上げる政府案に「賛成」38％ vs.「反対」53％で、反対が過半数を占めている。さらに、前回調査と比べると。「賛成」は７ポイント減、「反対」は６ポイント増で、消費税増税は具体化されるにつれて、どんどん不人気になっている……。
内閣支持率36％に急落、不支持逆転53％に 本社調査
[日本経済新聞 2011/12/25 22:00]
日本経済新聞社とテレビ東京が23-25日に共同で実施した世論調査で、野田佳彦内閣の支持率は36％となり11月末の前回調査から15ポイント急落した。不支持率は14ポイント上昇の53％で、９月の野田内閣発足後初めて支持率を上回った。内閣発足から３カ月強で支持率が30ポイント以上も下落したのは2008年の麻生内閣以来。
原発事故収束宣言「納得できぬ」78％
東京電力福島第１原子力発電所事故に関し、首相が16日に原子炉の冷温停止状態を受けて事故収束を宣言したことについて「納得できない」が78％と、「納得できる」の12％を大きく上回った。
当面最大の懸案である社会保障と税の一体改革で焦点の消費増税に関しては、10年代半ばまでに段階的に10％まで引き上げる政府案に「賛成」が38％、「反対」が53％と賛否の差が広がった。前回調査と比べて「賛成」は７ポイント下落、「反対」が６ポイント上昇した。
消費増税の関連法案を来年３月までに国会に提出する政府方針についても「支持する」が38％、「支持しない」が52％で、消費増税の賛否とほぼ同じ傾向となった。
参院で問責決議が可決した一川保夫防衛相と山岡賢次消費者担当相を野田首相が続投させていることに関しては「適切でない」が57％に上った。09年衆院選で民主党が掲げたマニフェスト（政権公約）の政策を「できるだけ維持すべきだ」は32％にとどまった。「大幅に変更し、政策を転換すべきだ」が57％だった。
調査は日経リサーチが福島県の一部地域を除く全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で実施。有権者がいる1438世帯から928件の回答を得た。回答率は64.5％。
本社世論調査
[日本経済新聞 2011/12/26 9:37]
（12/23〜25に実施。単位％、カッコ内は前回調査。四捨五入したため合計が100％とならない場合がある） Ｑ1.あなたは野田内閣を支持しますか、しませんか。 支持する 36 (51) 支持しない 53 (39) いえない・わからない 11 (10) Ｑ１ＳＱ1.（「支持する」と回答した人に）支持する理由は何ですか。次の８つからいくつでもお答えください。 民主党中心の内閣だから 16 (13) 政策がよい 8 (7) 国際感覚がある 5 (5) 指導力がある 3 (7) 安定感がある 13 (21) 人柄が信頼できる 54 (54) 清潔である 25 (26) 政府や党の運営の仕方がよい 4 (6) その他 8 (6) いえない・わからない 7 (8) Ｑ１ＳＱ2.（「支持しない」と回答した人に）支持しない理由は何ですか。次の８つからいくつでもお答えください。 民主党中心の内閣だから 25 (30) 政策が悪い 35 (37) 国際感覚がない 23 (21) 指導力がない 45 (38) 安定感がない 27 (27) 人柄が信頼できない 7 (12) 清潔でない 4 (2) 政府や党の運営の仕方が悪い 50 (43) その他 2 (2) いえない・わからない 4 (4) Ｑ2.あなたは今どの政党を支持していますか。ひとつだけお答えください。 民主党 28 (32) 自民党 26 (30) 公明党 4 (4) みんなの党 8 (6) 共産党 4 (3) 社民党 1 (1) 国民新党 0 (0) たちあがれ日本 0 (0) 新党改革 0 (0) 新党日本 0 (0) その他の政党 1 (1) 支持政党なし 22 (18) いえない・わからない 6 (5) Ｑ3.あなたは野田内閣や民主党執行部の仕事ぶりを評価しますか、しませんか。 評価する 24 (33) 評価しない 63 (53) どちらともいえない 6 (8) いえない・わからない 6 (6) Ｑ4.参議院は一川保夫防衛相と山岡賢次消費者担当相の問責決議を可決しました。これに対して野田佳彦首相は２人を続投させました。野田首相の判断について、どう思いますか。 適切だ 24 適切ではない 57 どちらともいえない 5 いえない・わからない 14 Ｑ5.自民党は一川防衛相と山岡消費者担当相が辞任しない限り、今後の国会審議に応じない方針です。自民党の対応について、どう思いますか。 納得できる 23 納得できない 60 どちらともいえない 5 いえない・わからない 12 Ｑ6.日本の電力は３割近くが原子力でまかなわれてきました。あなたは原発を今後どうするべきだと思いますか。 増やすべきだ 2 (2) 現状を維持すべきだ 27 (26) 減らすべきだ 44 (48) すべてなくすべきだ 21 (19) その他 0 (1) いえない・わからない 5 (4) Ｑ7.野田首相は16日の記者会見で、福島第１原子力発電所の事故について「原子炉が冷温停止状態に達し、発電所の事故そのものは収束に至った」と宣言しました。こうした首相の宣言についてどう思いますか。 納得できる 12 納得できない 78 どちらともいえない 2 いえない・わからない 8 Ｑ8.政府は社会保障の財源を確保するために消費税率を2010年代半ばまでに段階的に10％まで引き上げる案をまとめました。あなたはこの案に賛成ですか、反対ですか。 賛成だ 38 (45) 反対だ 53 (47) どちらともいえない 4 (4) いえない・わからない 6 (4) Ｑ9.政府は消費税率引き上げの時期や引き上げ幅を明記した法案を来年３月までに国会に提出する方針です。あなたは、この政府の方針を支持しますか、しませんか。 支持する 38 支持しない 52 どちらともいえない 3 いえない・わからない 8 Ｑ10.民主党のマニフェストにある子ども手当や農家への戸別所得補償の見直しをめぐって民主、自民、公明３党の修正協議が決裂しました。自民、公明両党は民主党のマニフェストの大幅な変更を求めていますが、あなたはどう思いますか。 マニフェストを大幅に変更し、政策を転換すべきだ 57 マニフェストにある政策はできるだけ維持すべきだ 32 どちらともいえない 3 いえない・わからない 8 Ｑ11.北朝鮮の金正日総書記が死去しました。日本と北朝鮮の間には日本人拉致問題や核、ミサイルなどの問題があります。日本政府は今後、北朝鮮にどのように対応すべきだと思いますか。 米国や韓国との連携を優先すべきだ 38 日本と北朝鮮との直接交渉に力を入れるべきだ 27 北朝鮮の出方をしばらく見守るべきだ 28 その他 0 いえない・わからない 7