26日付の「朝日新聞」に載っていた世論調査。一番大事なのは、「デモに政治を動かす力があると思うか」という質問に、20代では50%が「ある」と回答し、「ない」の43%を上回ったこと。
全体では「ない」50%で「ある」を上回っているが、それでも「ある」44%というのは高い数字だろう。
震災後の政治に「不満」８割 朝日新聞世論調査
[asahi.com 2011年12月26日5時51分]
朝日新聞社が実施した郵送による世論調査では、東日本大震災後の政治の現状に不満を抱いている人が８０％に達した。一方で原子力やエネルギー政策をめぐる国民投票や、首相公選制への賛成は７割に上った。停滞する政治にいらだち、自分の手で政治を前に進めたいという意識がのぞいた。
震災後の日本の政治にどの程度満足しているかを聞くと、「どちらかといえば不満」５２％、「不満」２８％で、「どちらかといえば満足」１５％、「満足」１％だった。「不満」は無党派層で３６％、２０代で３５％と高めだった。
震災復興と原発事故について民主党政権のこれまでの対応を「評価しない」という人は７１％で「評価する」は２５％にとどまった。民主支持層でも５０％が「評価しない」だった。
野党の自民党の対応も「評価しない」は８０％で「評価する」は１６％。自民支持層の６２％が「評価しない」だった。
いまの政治が「あなたの意思」をどの程度反映しているかを聞くと、「反映していない」が「まったく」２５％、「あまり」５９％。「反映している」は「ある程度」１２％で「大いに」０％だった。
現在は憲法改正に限られている国民投票の対象を「広げたほうがよい」という人は７３％で「その必要はない」２２％を上回った。具体的に国民投票で原子力やエネルギーの政策の方向性を決めることに賛成は６８％で反対は２５％だった。無党派層では賛成７１％、反対２１％と差がやや開いた。
首相の選び方も「国民の投票で選ぶのがよい」が７０％で、現在のように「国会議員の投票で選ぶのがよい」は２３％にとどまった。
震災後に脱原発デモが相次いでいるのを受け、デモに政治を動かす力があると思うかも質問した。「ある」は４４％で「ない」は５０％だった。２０代では「ある」が５０％で「ない」の４３％を上回った。
調査は１１月上旬?１２月中旬に実施。全国の有権者３千人が対象で回答率７５％だった。
年が明けたら記事を確かめておこう。