もうすっかり古い記事になってしまったが、10月の完全失業率が0.4ポイント上昇したというニュース。
確かに、「日本経済新聞」が指摘するように、景気が少し上向きになって「求職活動」をおこなう人が増えたという可能性は十分ある（なにせ、日本の失業統計は「求職活動」をしなければ失業者にもなれないのだから）。しかし、それは「失業率が0.4ポイントあがったけど、それは見かけ上のことだ」ということにはならない。むしろ、それまで潜在化していた失業者が顕在化してきたということであって、したがって、「いままで失業率が低くなっていたが、本当はもう少し高かったんだ」と読むべきだろう。
中山元訳『資本論』第１巻第１分冊（日経BP）について呟きました。
この呟き↓は全面的に間違いでした。「同一労働同一賃金」だと、仕事が違えば賃金は違ってもいいということになり、社会的に「女性の仕事」とみなされる職業と、「男性の仕事」とみなされる職業との間で賃金格差を認めることになるので、仕事は違っていても「同一価値」の仕事なら同じ賃金を払うべきだというものとして提起されたのが「同一価値労働同一賃金」でした。
詳しくは、『前衛』12月号の筒井晴彦「非正規労働についての国際基準はなにか」を参照してください。同論文は、その他の問題でも国際的到達点がわかりやすく紹介されています。
以上、12月6日追記。
今日は、「同一労働同一賃金」と「同一価値労働同一賃金」について、いっぱいつぶやいてしまいました。何かのお役に立ったのであれば良いのですが。
ということで、関連部分のみ、貼り付けておきます。