資本主義に自浄能力は期待できるのか?

「日本経済新聞」の元旦社説は、清沢洌まで引っ張り出して、国家戦略による「資本主義の進化」を要求している。それに比べれば、同じ「日経」でも、大晦日のコラム「大機小機」の方がよほどまともなことを言っている。曰く――

  • 「先進国で広がる体制の危機は、四半世紀に及んだ経済運営の諸矛盾が限界に達したことを示している。行き過ぎた経済のグローバル化、市場化、金融化の弊害だ」
  • 「効率優先の市場主義は、為替を含む急激な価格変動で、経済と国民生活を不安定にしただけではない。勝者総取りを是とする思想と相まって、中間層がやせ細る富の偏在と格差拡大の社会的不均衡を生み、社会の分裂を招いた」
  • 「短期の資本移動を抑制する国際的な枠組み作りが重要」「金融を規律付ける再規制は喫緊の課題だ」
  • 「所得と資産格差の是正は、税・財政による再分配機能を強化する政府の役割である。過度な報酬制度でゆがんだ部分があれば、企業の分配政策の是正も課題になる」「政治と経済の目的は国民生活の安定と向上にある」

しかし、コラム子が言うように、はたしてこれが「資本主義の自浄能力」によって達成されるのだろうか? そうでなければ、社会の力でルールを確立しなければならない。

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