消費税増税についての「読売新聞」の世論調査。見出しでは、消費増税「必要」が63%となっているが、内実をみると、そう単純ではない。
消費税率を2014年４月に８％に引き上げ、その後2015年10月に10％まで引き上げる政府方針について、「財政がさらに悪化しないように、政府の方針通りに引き上げるべきだ」と答えたのはわずか16%。「８％に引き上げるのはよいが、10％への引き上げは経済状況を見て判断すべきだ」29%、「経済状況が好転しない場合は、８％に引き上げる時期を遅らせるべきだ」31%、「引き上げは必要ない」17%と、77%が政府方針に注文をつけている。
日本共産党の赤嶺政賢議員が、今日午前、衆院予算委員会で暴露した、沖縄防衛局の「ぐるみ選挙」メール。
日本経済新聞の報道によれば、局長が実際に「講話」したことは確認されたもよう。内容は「市長選で棄権しないよう促すとともに、市長選の意義を説くものだった」というけれど、防衛局長にとって市長選がどういう意義をもつかを考えれば、特定候補へのテコ入れであることは明らかです。
沖縄防衛局長、選挙議題に「講話」 宜野湾市長選巡り：日本経済新聞
沖縄防衛局長：「有権者リスト」作成 公職選挙法抵触か：毎日新聞
赤嶺議員がとりあげたメールは、ニコ動で公開されています↓。
共産党の赤嶺政賢衆議院議員が、午前中の衆院予算委で、沖縄防衛局長が、宜野湾市在住や市内に親族のいる職員を集めて「講話」をすると呼びかけていると追及し、質問後、田中防衛相が事実関係の調査を指示した。
赤嶺さん、よくやった！！ さすが！！