日本経済新聞が「橋下改革を支える経済人たち」という記事を掲載している。
それによれば、大阪には「経済人維新の会」というのがあって、関西経済同友会や大阪青年会議所、堺屋太一氏の「堺屋塾」のメンバーなどが顔を連ねている。「経済人維新の会」の会長・更家悠介氏は、関西経済同友会の常任幹事だし、橋下氏が「大阪都」構想の先に位置づける「道州制」は、関経連や経団連など日本の財界の長年の願望でもある。
「なれ合いの体制では痛みを伴う改革はできない」と考える財界人にとって、橋下氏は格好の露払いということだろうか。
原子力安全委員会の班目委員長が、原発のストレステストについて「『１次評価』だけでは安全性を評価するには不十分だ」と発言しています。これがもし本当だとしたら、「１次評価」合格で原発を再稼働させようという政府の思惑を完全に吹き飛ばすことに。しかし、あの班目さんが根本的に心を入れ替えたならともかく、ホントにそんなことを言い出したんでしょうか？
と思って、少し調べて囁きました。
「日経新聞」本日の夕刊に載っていた「お言葉・宮中祭祀、軽減を 手術後、配慮さらに」という記事（８面）。
お言葉も宮中祭祀は私的なことだから、減らすなりやめるなり、自由にすればよいのにと思って記事を読んでいたら、最後のところで、こんな指摘が。
祭祀のほとんどは明治期に新設されたもので、古来の伝統といえるものはごくわずかだ。
う〜む、日経新聞がここまできっぱり真実を指摘するとは! 偉い!!
今日の「日経新聞」朝刊にのっていたグラフです。
総務省の家計調査によると、「勤労者世帯１世帯あたりの社会保険料は、月平均で４万6240円となり、実収入に占める割合が初めて１割を超えた」とのこと。社会保険料が0.8%増だったのに、収入の方は2.0%減。
本来、社会保障は暮らしを支えるものですが、もはや社会保障が貧困をうんでいる！としか言いようがありません。このうえ消費税は10%に増税され、いったい国民をどうしたいんでしょうか（怒
これ↓は、横浜国立大学の蔵書である『資本論』第1部第2版のPDF版（253MB）。
かなりボロボロです。(^_^;)
http://kamome.lib.ynu.ac.jp/dspace/bitstream/10131/7686/1/014.pdf
衆院の選挙制度改革にかんする各党協議会で、民主党の樽床幹事長代理が、比例定数８０削減などの「座長私案」を提示。
比例の一部に連用制を導入する可能性を匂わせて、公明党を引き込もうとしていることは明白なのだが、それより、そもそも最初から「民意が過度に集約されることを補正するための措置を講ずる」と断らなければならないような選挙制度って、いったい何なのか？ こんな「選挙制度改革」が実現したら、日本は「補正された」民主主義国家になってしまう。なんともご立派な「私案」だ。
原子力安全委員会の班目春樹委員長と、原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が、国会事故調で証言。
班目氏は、「瑕疵があった」「対策をやらなくてもいいという言い訳に時間をかけた」と、原子力安全規制体制の欠陥を認めたが、無責任というか今さらながらというか、あっけらかんとした態度に呆れてしまう。こういう無責任な人物が、日本の原子力安全規制体制のトップだったのかと思うと、本当に怒りがわく。
【放射能漏れ】２トップ、福島事故で謝罪 「言い訳に時間をかけた」「私は文系で…」：MSN産経ニュース
ＳＰＥＥＤＩ：班目氏「避難に使えぬ」…国会事故調：毎日新聞
原子力安全委の責任者が「瑕疵」を認めたのだから、現在すすめられてるストレステストについても、ちゃんとした安全規制機関を作ってから、しっかり評価してほしい。
先ほど、テレ朝・報道ステーションが取り上げていて、驚いたのですが、福島第一原発２号機の圧力容器の温度計は、実は８個壊れていたというのです。
“温度計の故障”でも拭えぬ不安：報道ステーション｜テレビ朝日
圧力容器の温度計８個に異常 福島第１原発２号機：共同通信
２号機の温度計、さらに２個が故障：TBS News-i
こんなふうに、後になってから「実は温度計は８個壊れてました」という事実が明らかになるのは、東京電力がすべてのデータを握ったまま、結論としての「評価」結果と、それを裏づける「根拠」となるデータだけを公表しているから。いつまで、事故を起こした東京電力にこんなことをやらせておくつもりでしょうか？ すべてのデータを公表し、別のきちんとした機関がそれの「評価」をおこなうようにしなければなりません。
Twitterではすでに呟いたのですが、やっぱり140字ではいかんともしがたいので、ブログに投稿し直します。
本日の日本経済新聞夕刊のコラム「十字路」。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査本部長の五十嵐敬喜氏が「デフレ解消に役立つ策は」と題して書かれている。
「デフレの主因は需要不足だ」として、貨幣供給量を増やすことでデフレ脱却をはかろうという日銀の手法を「デフレ解消に役立たない」と断言されたのは、実にごもっとも。しかし、ではどうやって需要を喚起するのか？
泊原発の廃止を求める住民訴訟で、北海道電力が「原発に絶対的な安全性を求めるのは不可能」とする答弁書を提出!!
う〜ん、福島原発事故で世の中変わったというけど、確かに変わった。しかし、どうせ、「絶対的な安全性を求めるのはそもそも不可能なんだから、北電としてはできる限りのことをやっている。それで十分だ」と開き直るつもりなんだろうなぁ…
古川元久・経財相が、「２％程度の緩やかなインフレの達成」を全力でめざすと発言。
2％程度の緩やかなインフレ達成に向けて努力＝経済財政担当相 | Reuters
デフレ脱却のためのターゲット・インフレ論だけれども、通貨政策でデフレを脱却できるというのは勘違いもいいところ。
『資本論』初版（1867年）本扉
Google Booksをいくら探しても見つからなかった『資本論』初版（1867年）のPDF版をついに手に入れました!!
こちらのOpen Libraryに公開されています。
上記ページで、右欄の [Online] をクリックすると、ブラウザで初版『資本論』を閲読できます。
『資本論』の「否定の否定」のパラグラフで、最後に登場するところは「共同占有」なのか「共同所有」か。少し考えてみました。
またまた、生産手段の共同所有の基礎の上に再建される個人的所有についてさえずりました。ちょいと、論点がひろがったかな？
イギリスのガーディアン紙のサイトに、2月2日付で、こんな論評が掲載されておりました。題して、「カール・マルクスは銀行家のためにセラピーを提供などしない」。
経済危機で誰もがマルクスを取り上げるようになったが、マルクスは決して慈悲深い救世主ではないし、彼が書いたものの実践的な意味はあまり知られてはいない、というお話です。
Karl Marx is never going to provide therapy for bankers | Jason Barker | guardian.co.uk
ということで、にわか仕込みのヘッポコ訳です。（一部脱文を追加。さらに全体に手を入れしました。2/8午前）
この問題について、大谷禎之介氏の『マルクスのアソシエーション論』（桜井書店、2011年）を読んでみました。大谷氏の「アソシエーション論」については共感する部分も多いのですが、その全体を論じる能力は僕にはありません。ここでは、問題を、第2の否定の結果として、生産手段の共同占有の基礎の上に再建される労働者の個人的所有が、生産手段にたいする所有のことなのか、消費手段（生活手段）にたいする所有のことなのか、という点に絞って、考えてみたいと思います。
マルクスが考えた「生産手段の共有にもとづく個人的所有の再建」とは何かについて呟きました。
本日のツイートは、このほかにも、余ったもやしは茹でて冷凍しておけばよいという、大変ためになることを教えていただきました。(^_^;)
大瀧雅之『平成不況の本質』（岩波新書）。読み終わったけれど、感想を書いてなかったので、あらためて。
結論から言えば、本書はマルクス経済学とはまったく異なる立場からのものだけれども、「公正な所得配分」を実現することこそが、実は「経済効率の上昇の礎」となるという立場から、小泉首相以来の「構造改革」を真正面から批判したもの。
だから、「構造改革」路線、「格差と貧困」の拡大に反対だと思っている人はもちろん、「そうはいっても、企業が儲からなかったら、どうしようもないのだから、規制緩和・構造改革は仕方ない」と思っている人にも、ぜひ一度読んでもらいたい。
拙ブログがしばしば 503エラー になってご迷惑をおかけしております。
こんど、データベースのクエリーをキャッシュするというPluginを入れてみました。心持ち、表示が速くなって、503エラーが少なくなったような気がします。といっても、仕組みはさっぱりわかってないのですが。(^_^;)
WordPress ＞ DB Cache Reloaded Fix ＜ WordPress Plugins
しばらく様子を見て、うまくいかないようなら、また別の手を探してみたいと思います。
電機業界がふたたびリストラの嵐に。
NECが1万人規模の人員削減。TDKは昨年10月に今後2年間で1万1000人を削減すると発表。リコーは昨年5月に1万人の削減計画を発表済み。パナソニックは、世界全体で従業員の1割程度にあたる約4万人を削減すると。
とどのつまりは、産業革新機構が出資して、東芝、ソニー、日立の小型液晶部門を統合してスタートする「ジャパンディスプレイ」。発足前から1200人の人員削減をすすめることを発表した。
国内分がどれくらいなのかわからないところもあるが、数万人規模の大量解雇がすすめられようとしていることは間違いない。不況のいま、こんな大量解雇は許されないぞ！
ＮＥＣが1万人規模の削減へ、今期1000億円の最終赤字に：Reuters
ＴＤＫ、今後２年間で１万１０００人削減へ：日テレNEWS24
リコー、１万人削減へ 成長分野に集中：MSN産経ニュース
パナソニック、社員４万人削減へ 海外中心に白物家電分野も：MSN産経ニュース
発足前に１千人の人員削減…液晶事業の統合会社：読売新聞