昨日、興味深い世論調査が2つ新聞に出ていた。
1つは「日本経済新聞」の世論調査で、2030年時点での国内総発電量に占める原子力の割合について、政府が示している3つの選択肢について聞いたところ、「原発をゼロにする」が43%でトップだった。
もう1つは、ネットでは見つからないのだが、「産経新聞」の「今週の世論調査から」。ここでは、「2030年代前半までに原発ゼロを実現できると思うか」との質問に、「できると思う」20.2%、「できないと思う」76.8%、だっという。
2030年までに「原発をゼロにすべきだ」という意見が4割を占める一方で、8割近くが「原発ゼロはできないと思う」と回答しているわけで、単純に合計すれば10割を超える。ということは、少なくとも2割の人は、あるいはそれ以上の人が「原発はゼロにすべきだが、ゼロにはできないだろう」と思っている、ということになる。
今日は、湘南方面に出かけて、綱領学習会で講師を務めました。しかし、２時間のお約束が３０分以上オーバー。申し訳ありませんでした。
今日、ツイッター上でも話題になっていた『日経ビジネス』の記事。オンライン版だけの記事のようですが、非正規雇用の増大は何十年後かに必ず生活保護の増加となって跳ね返ってくる、非正規雇用の拡大で大企業の目先の業績だけ良くしておいて、ツケを将来に回すものだと、なかなか手厳しい批判。
さらには、高額所得者や資産家からもっと税金を取るべきだ、この20年優遇しすぎた、20年前の税制に戻せば税収は概算でも今の倍になる、等々。日本は法人税が高いと言われているが抜け穴が多く、実効税率は非常に低い、輸出中心の大企業は20％を切ることが多い、とも。なかなかの論戦です。
唐鎌直義『脱貧困の社会保障』（旬報社）
随分と前に注文していたのですが、ようやく届きました。唐鎌直義先生の新著『脱貧困の社会保障』（旬報社、本体2,200円）
まだ、パラパラとめくってみただけですが、前半はがっつり真正面からイギリスの社会保障制度の歴史。勉強します。^^;
保立道久『歴史の中の大地動乱』（岩波新書）と渡邉泉『重金属のはなし』（中公新書）
左は、日本中世史の保立道久氏の最新刊『歴史の中の大地動乱』（岩波新書）。タイトルは、もちろん、石橋克彦氏の『大地動乱の時代』（岩波新書、１９９４年）を意識したもの。
右は、渡邉泉『重金属のはなし』（中公新書）。人間にとって、重金属がどれだけ大事か、というお話です。
日韓関係がにわかに行き詰まってしまったことから、日本の外交についてつぶやきました。
日本経済新聞が報じた、政府の示した2030年時点での原発依存度０％、15%、20〜25%という選択肢について、産業界では0%や15%を師事するところはなく、最低でも20〜25%、あるいはもっとそれ以上ないと生産や雇用に大打撃を受ける、という記事↓。
実はもとになっているのは、日本経団連が13日に発表したこちらのアンケート↓。（PDFファイルが開きます）
で、これを読んでみると、まず驚いたのは、アンケートを送付したのは135団体で、回答を寄せたのはわずか33団体しかなかったという事実。産業界あげて0%や15%ではとんでもないことになると言っているのかと思いきや、実は、それは一部のことだったのです。
しかも、中身を見ていくと、アンケートそのものに慶応大学・野村准教授による生産と雇用への「影響分析」なる資料がつけられていて、要するに、原発依存度が0%、15%だとこんなに大変なことになると予測されているが、お前のところの業界は大丈夫か? という調査になっているのです。
8月はオーケストラも夏休みということで、生オケを聞く機会も少なくなります。ヨーロッパでは、みんなバカンスに出かけてしまうので、都会でコンサートをやってもそもそも来るべき客がいないということなんでしょうが、日本では、夏休みで時間のあるときこそコンサートに通うチャンスじゃないかと思うんですが…。
しかし、そんなことをぼやいていても仕方ないので、4日、5日と都響関係のコンサートに通ってきました。
まず4日は、サントリーホールで開かれたプロムナードコンサート。プログラムは以下の通り。