都議選の出口調査にかんする記事を記録のために貼り付けておきます

都議選 出口調査の結果は – NHK首都圏のニュース
続く自民回帰　東京都議選・出口調査 （朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース

都議選 出口調査の結果は

[NHK首都圏ニュース 06月23日 20時02分]

　今回の東京都議会議員選挙で、ＮＨＫは有権者の投票行動や政治意識などを探るため、各地の投票所で投票を終えた有権者を対象に出口調査を行いました。
　２３日の調査は、都内５１８の投票所でおよそ４万５０００人の有権者を対象に行い、７３％に当たるおよそ３万３０００人から回答を得ました。一方、２２日までに期日前投票を済ませた方は、出口調査の対象に含まれていません。
　有権者がどの政党の候補者に投票したのか、都内全体の出口調査の結果からまとめたところ、自民党が３９％、民主党が１６％、共産党が１３％、公明党が１０％、日本維新の会が８％、みんなの党が８％、東京・生活者ネットワークが２％などとなっています。
　前回・４年前の選挙の際に実施した出口調査と比べて、自民党が１３ポイント多くなり、民主党は２８ポイント少なくなりました。このほか、共産党と公明党は前回よりそれぞれやや多くなりました。
　ふだん支持している政党を尋ねたところ、自民党が３９％、民主党が１１％、公明党と共産党が７％、みんなの党が５％、日本維新の会が４％、社民党と生活の党が１％、その他の政党や団体が０％で、「支持政党がない」と答えたいわゆる無党派層は２４％となっています。これを前回・４年前の選挙の際と比べますと、自民党は１２ポイント増えたのに対し、民主党は２１ポイント減りました。
　出口調査で「ふだん支持している政党がない」と答えたいわゆる無党派層の人のうち、自民党の候補に投票した人は２２％、民主党の候補に投票した人は２０％でした。前回・４年前の選挙の際は、無党派層のうち、民主党の候補に投票した人が４６％、自民党が１６％で、今回は、自民党が民主党をやや上回りました。
　このほか、今回の出口調査では無党派層のうち、共産党の候補に投票した人は１８％、みんなの党が１１％、日本維新の会が１０％、公明党が７％、東京・生活者ネットワークが５％などとなっています。
　今回の投票で何を最も重視したかを聞いたところ、「景気・雇用対策」が５１％で最も多く、次いで、「福祉政策」が２７％「環境・エネルギー政策」が９％、「教育政策」が８％、「防災対策」が４％「オリンピック招致」が１％でした。
　今回の出口調査で、安倍内閣の経済政策を評価するかどうか尋ねたところ、「評価する」が６８％、「評価しない」が３２％でした。「評価する」と答えた人の５２％は、自民党の候補に投票したと答え、１１％は公明党、１０％は民主党の候補に投票したと答えました。
一方、「評価しない」と答えた人の３０％は共産党の候補に、２８％は民主党の候補に投票したと答えました。

続く自民回帰　東京都議選・出口調査

[朝日新聞デジタル 6月24日(月)5時20分配信]

朝日新聞2013年6月24日付

　半年前の衆院選で政権を奪還した自民が支持層を回復し、民主は支持層が大幅に縮小――。参院選を７月に控え、２３日に投開票された東京都議選で、そんな傾向が朝日新聞社が実施した出口調査で明らかになった。安倍政権への批判の受け皿として共産が支持を伸ばす一方、都議選初挑戦だったみんなや維新といった第三極は支持の広がりを欠いた。

■民主支持、３分の１に激減　みんな・維新、協力失敗響く

　安倍内閣の高い支持率を背景として、与野党で明暗が分かれた。
　今回の出口調査で、自民を支持すると答えた人は回答者全体の３７％。この自民支持層のうち、８割弱が自民候補に投票したと回答。麻生太郎元首相が民主に政権を奪われる直前の前回都議選（２００９年）では自民支持層は２８％で、自民候補への投票は６割にとどまっていた。
　今回、自民は支持層を大きく回復させたうえ、その多くが実際の投票先にも自民候補を選んだことがうかがえる。
　前回、都議会で初の第１党に躍進した民主だったが、今回は民主を支持すると答えた人は全体の１１％にとどまった。前回は自民を上回る３２％で、支持層が３分の１までしぼんだ。前回は支持層の９割近くが民主候補に投票したが、今回は７割にとどまった。
　共産の支持層は、前回の６％から、今回は８％まで上昇。共産候補への実際の投票では、共産支持層に加え、無党派層の２割、民主支持層の１割が共産に流れた。
　第三極では、みんなの支持層が６％で、石原慎太郎前都知事が共同代表を務める維新の支持層５％と分け合った。維新はもう１人の共同代表、橋下徹大阪市長の従軍慰安婦をめぐる発言などが影響したとみられる。
　みんなと維新は当初、選挙協力する予定だったが、橋下氏の発言をめぐって、みんなは選挙協力を解消。みんなと維新の候補者への投票を足すと、共産や公明、民主を上回る２割に達し、選挙協力の失敗が第三極の結集に大きく影を落としている。

■無党派層、自民へ２０％　共産・みんな１９％、民主１６％

　多くの選挙で勝敗のカギを握ってきた無党派層は、どう動いたのか。
　前回０９年の都議選では民主躍進の原動力になったが、今回は無党派層の投票先は自民と共産、みんなにほぼ２割ずつが流れた。民主候補に投票した無党派層の割合はみんなよりも低く、民主からの離反の傾向が浮き彫りになった。
　民主候補に投票したと答えたのは今回１６％にとどまった。前々回は２３％、前回は４８％と、民主は着実に無党派層の支持を伸ばしてきたが、政権交代の期待に応えられず、急速に支持を失ったことが表れている。
　共産の候補に投票した無党派層は前回が１３％だったが、今回は１９％に上昇し、野党では最も無党派層の風を受けた。無党派層の取り込みが頼みの綱だった第三極では、みんなが１９％で共産に並んだ。安倍政権への批判票の受け皿が、民主から共産や、みんなにシフトしている傾向が鮮明に表れている。維新は９％にとどまった。
　一方で今回、自民候補に投票した無党派層は２０％で政党では最多。麻生政権末期だった前回は１３％、小泉政権が郵政解散に踏み切る直前だった前々回は１６％で今回は過去２回を上回った。
　投票率は４３・５０％と前回より１１ポイント下がったが、無党派層は全体の回答者の２１％で前回とほとんど同じ比率だった。
　無党派層の年代別の内訳を見ると、４０代が２５％と最も多く、次に多い３０代が２１％だった。５０代は１８％、６０代は１６％と続き、７０歳以上は１０％だった。２０代は９％と、最も少なかった。

■アベノミクス、７３％が「評価」　「評価しない」の４割、共産へ投票

　安倍内閣が進める経済政策・アベノミクスについて、回答者全体の７３％が「評価する」と答えた。景気浮揚への期待の高まりが、自民の支持率を押し上げる構図が浮かぶ。
　自民支持層で９４％、公明支持層で８４％が「評価する」と回答。第三極の支持層では維新の７６％、みんなの６７％が「評価する」とした。無党派層では６４％が「評価する」、３６％が「評価しない」と答えた。
　一方、民主支持層でも「評価する」が５５％と、「評価しない」の４４％を上回った。共産支持層では「評価しない」が６６％を占めた。「評価しない」とした人の投票先は、共産の候補が４割近くに上り、民主の２割を上回った。

■参院選の比例投票先、無党派層の７割未定

　７月に迫った参院選の比例区でどの政党に投票するかを尋ねたところ、回答者全体の３７％が自民と答えた。公明と合わせた自公で４５％を占めた。一方、民主は９％、共産は８％で、第三極でも、みんな６％、維新５％と野党は低迷している。
　無党派層では、１２％が自民を挙げ、次いで、みんなが５％で、民主の４％を上回った。共産は３％、維新は２％だった。ただ、無党派層の７割が「わからない」と回答している。
　年齢層別に見ると、自民が２０代?７０歳以上の全世代で３割以上の支持を得て、幅広い世代で支持を広げている。６０代以上の１０％が共産を挙げ、高齢世代からの高い支持が目立った。自民以外では、２０?３０代で、維新が７％の支持を得ている。４０?５０代では、公明８％、みんな７％の支持が目立った。民主は６０代以上で１３％の支持を得ているが、ほかの世代では５?６％にとどまっている。

■自公、全選挙区トップ

　４２選挙区すべてで自公がトップ当選を果たし、政権与党の強さが目立った。
　自民が３４選挙区を占めた。小泉ブームに沸いた２００１年の都議選は３５選挙区でトップだったが、０５年は１７に半減し、前回は島部の１だけ。今回、一気に奪い返した。
　公明は今回８選挙区でトップに立った。０５年は１５選挙区でトップだったが、前回は練馬区と葛飾区の２選挙区にとどまっていた。
　対照的に民主は、前回は３８選挙区でトップだったが、今回は七つある１人区で得ていた５議席すべてを失うなど、トップ当選は１９９６年の結党以来、初めてゼロに終わった。

＜出口調査の方法＞　東京都議選の４２選挙区のうち、主要政党の候補がほぼ出そろっている１０選挙区で実施した。新宿区、江東区、品川区、目黒区、中野区、北区、板橋区、葛飾区、八王子市、町田市の計３５０投票所で、有権者１万５７２１人から有効回答を得た。０５年、０９年はいずれも墨田区、世田谷区、練馬区、江戸川区、八王子市、町田市の６選挙区で実施。グラフは、小数点以下を四捨五入したため、合計が１００％にならない場合がある。