資本論について呟きました

この間、資本論第3部について呟いたものをまとめて貼り付けておきます。

  • 資本論第3部第6章、新日本新書版225頁後ろから2行目(13ページ)という頁数には出典が書かれていないが、これは『工場監督官報告書』1861年10月31日付の12、13頁から。Google Booksの同報告書コピーで確認できるし、MEGA II/15でも指摘されている #資本論 posted at 20:55:42
  • 第3部主要草稿 II/4.2 200.40にも出典が1861年10月の工場監督官報告書であることは書かれているので、エンゲルスが草稿から現行版資本論第3部をまとめるときに忘れたものと思われる。しかし今まで誰も調べなかったのだろうか?不思議だ。 #資本論 posted at 21:12:03

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フィナンシャルタイムズ紙が安倍発言を批判

安倍首相の、ダボス会議での日中関係は「1914年の英独関係に似ている」発言が国際社会で大きな反響を呼んでいることを、今朝の日本経済新聞は詳しく紹介している。そのなかで取り上げられた英フィナンシャルタイムズ紙の記事はこちら↓。

End drift to war in the East China Sea : FT.com

見出しは「東シナ海における戦争への漂流を終わらせよ」。サブ見出しは「東京と北京は手遅れになる前に言葉を和らげなければならない」というもの。

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私も宇都宮けんじさんを応援します

いよいよ明後日から、東京都知事選挙が始まります。

私は、東京を住みやすい街、希望の街に変えてほしいから、弁護士の宇都宮けんじさんを応援します。宇都宮けんじさんが都知事になれば、安倍首相の「暴走」にも痛撃をあたえることになるでしょう。東京から、「脱原発」に一歩踏み出せば、日本の未来は大きく変わることは間違いありません。

ぜひ、宇都宮けんじさんとはどんな人か、どんな政策をかかげているか、どんな人たちがどんな思いで応援しているか、知ってください。

こちら↓は、宇都宮けんじさんを応援する「希望のまち東京をつくる会」のホームページです。
私たちは宇都宮けんじを応援します。|希望のまち東京をつくる会

そしてこちら↓が「希望のまち東京をつくる会」のブログです。
新着情報ブログ|宇都宮けんじさんと希望のまち東京を作ろう!!

ぜひご覧ください。

こんどは沖縄の思いに本土がこたえる番だ

沖縄・名護市長選挙で、辺野古への基地移設反対を掲げた稲嶺ススム市長が圧勝した。

安倍首相は、沖縄県選出の自民党国会議員に無理やり「県外移設」公約を撤回させ、さらに仲井真知事に札束で埋立申請の承認を約束させたが、それがかえって地元の反発をまねいたかっこうだ。メディアには、これで普天間基地問題の解決がさらに遅れるといった論調が見られるが、日本政府と米軍こそが、辺野古移設ではない普天間基地問題の解決策を示すように問われている。そのことを、本土にいる僕たちは決して忘れてはならない。それが、在日米軍基地の75%を沖縄に押しつけてきた僕たちの義務でもある。

沖縄は、この市長選の結果をどのような思いで受けとめているか。地元紙の社説を見てほしい。まず、開票翌日の「沖縄タイムス」の社説は「敗れたのは国と知事だ」とズバリ指摘。選挙結果を「国の露骨な圧力をはね返して勝ち取った歴史的な大勝」と評価する。「琉球新報」も、「辺野古移設を拒む明快な市民の審判」「地域の未来は自分たちで決めるという『自己決定権』を示した歴史的意思表明」と意義づける。

社説[稲嶺氏が再選]敗れたのは国と知事だ – 沖縄タイムス
稲嶺氏再選 誇り高い歴史的審判 日米は辺野古を断念せよ – 琉球新報

にもかかわらず、辺野古移設を計画通りすすめようとする安倍内閣にたいして、地元紙はさらに社説を連打する。「琉球新報」は「日米両政府は民主主義国家を標榜(ひょうぼう)するのなら、名護市民、沖縄県民の民意に沿い辺野古移設を断念すべきだ」と訴え、「沖縄タイムス」も「自由民主主義(リベラル・デモクラシー)を標榜する社会で新たな軍事基地を建設する場合の最低限の条件は『地元の同意』である。安倍晋三首相は、最低限の条件さえ踏みにじるつもりなのか」と糾し、さらに仲井真知事の態度にも疑問をむけ、「政府と住民の対立の激化を放置するのであれば、もはや知事は県民を代表しているとはいえない」と指摘する。「名護市民」を「孤立させるな」の訴えは非常に厳しい。

市長選政府反応 民意無視は許されない – 琉球新報
社説[強硬安倍政権]名護市民 孤立させるな – 沖縄タイムス

ところが、これと好対照な社説をかかげた新聞がある。それは「読売新聞」だ。

名護市長再選 普天間移設は着実に進めたい : 読売新聞

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こんなもんが届いた〜!

今日、国際小包で、こんなもんが届きました。

共産主義者同盟資料集

Der Bund der Kommunisten – Dokumente und Materialien 『共産主義者同盟資料集』全3巻です。1970年に出版されたもので、服部文男先生の研究などですでによく知られた資料です。

で、届いたものを見ると、ラベルが貼ってあり、明らかに何処かの図書館か資料の廃棄本。それで、中を開けて見たら、こんな蔵印が押してありました。

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辰巳孝太郎くん、毎日新聞に登場!

「毎日新聞」の「一言啓上」1/14付に、日本共産党の参議院議員・辰巳孝太郎くんが登場!

「毎日新聞」2014年1月14日付

10代で入党を勧められたが「共産党にだけは入らない」と思っていたことや、2001年の9・11米国同時多発テロで、アフガニスタンに攻め込んだ米軍を「報復戦争はおかしい」と批判した共産党に共感して、2002年に26歳で入党したことなど、いろいろ語っている。

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問われるNHKの報道姿勢

NHKが昨夜の7時のニュースで、「集団的自衛権行使『可能にすべき』27%」という見出して次のようなニュースを放送していた。

集団的自衛権行使「可能にすべき」27% NHKニュース

しかし、記事を読むと分かるように、集団的自衛権についてできるようにすべきと思うかとの質問に、一番多かった回答は「どちらともいえない」の43%だった。これを「『可能にすべき』27%」などと報じれば、世論調査の結果は「可能にすべき」にあると印象付けることになる。

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煽っているのは共産党? 逆立ちした産経新聞の大会報道

産経新聞が、日本共産党の大会について記事を載せている。曰く、「安倍政権の現実路線を奇貨として“戦争前夜”のムードをあおることで、自民党を支持する穏健な保守層や無党派層を『統一戦線』に取り込んでいく戦略」なのだそうだ。

共産党大会開幕 “戦争前夜”ムードあおり、穏健保守層取り込み戦略 – MSN産経ニュース

産経らしいと言ってしまえばそれまでだが、安倍首相が憲法改正や自衛隊の海外武力行使を狙った動きを強めているのを「現実路線」と呼び、共産党の側が「戦争前夜のムード」を煽っていると、まったく事態をまったくあべこべに描き出している。

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ビジネスマン、経営者層は安倍内閣の秘密保護法強行をどう見たか?

日経ビジネスオンラインに、1/6付でネット世論調査の結果が出ていました。

「変わらず経済優先を」が民意:日経ビジネスオンライン (有料会員限定記事)

分析者自身が「回答者の多くがビジネスマン、経営者」という“偏った”アンケート調査なのですが、面白い結果が出ているので紹介したいと思います。(回答者は995人)

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『資本論』に書かれた「社会的排除」

資本論を読んでいると、マルクスの言っていることが、本当にいままさに目の前で起こっていることをずばり指摘しているように思えるところにたくさん出くわす。ここでいいたいのは、マルクスの理論の現代性ということではない。

マルクスは、『資本論』のなかで、資本主義のもとで労働者の失業や貧困、生活苦などの問題をできる限り詳しく、また全面的に描き出そうとしているのだが、そうした叙述のなかに、最近新しい問題として取り上げられているようなさまざまな問題が、実に的確に取り上げられていることだ。

たとえば、「社会的排除」の問題。失業者やホームレスが社会から締め出されていく問題だが、第13章「機械と大工業」では、綿花飢饉で苦しめられる綿業労働者の様子が詳しく書かれているなかで、次のような、『工場監督官報告書』からの引用がある。

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gesellschaftlichは「社会的」か?

『資本論』を読んでいて、しばしばぶつかる言葉に gesellschaftlich という形容詞がある。もちろん、いうまでもなく名詞 Gesellschaft の形容詞形だ。だから、たいていの翻訳では、gesellschaftlich と出てくれば「社会的」という訳語が当てられている。

しかし、本当に「社会的」でよいのか? それに、そもそも「社会的」とはどういう意味なのか?

たとえば、第23章第2節に登場する以下の部分。

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口開けない日本の空気はとても危うい

「朝日新聞」で、元サッカー日本代表の岡田武史氏が、中国での監督生活についてインタビューを受けている。

そのなかで岡田氏は、いまの日本には「口を開けなくなる空気」があって「草の根で多くの人が感じていても、世の中のムードと違うことを言えない」雰囲気がある、それは「とても危うい」と語っている。日中関係や現在の国内政治の動きについて、的確で興味深い話だ。

異才面談:2)元サッカー日本代表監督・岡田武史さん リアルな中国知って考えた(有料会員限定)

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新年おめでとうございます

新年おめでとうございます。

昨年は久しぶりに国政選挙で前進をかちとることができました。新しい年は、それを次の前進につなげるために全力をつくしたいと思います。原発事故でも特定秘密保護法の強行でも、多くの人が、いまの政治のあり方に疑問をもち、抗議の声を上げています。こういう時代だからこそ、全国津々浦々に党支部をもち、議員がいて、さらに「しんぶん赤旗」という全国機関紙を発行している政党の値打ちを本当に発揮しなければと思います。

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