日経新聞世論調査 集団的自衛権の行使容認「反対」が51%

日本経済新聞とテレビ東京がおこなった世論調査で、憲法改正ではなく解釈変更で集団的自衛権の行使を容認しようという安倍内閣のやり方について「賛成」28%にたいして「反対」51%と大きく上回った。また、集団的自衛権についても「使えるようにすべきだ」37%にたいして「使えるようにすべきでない」が47%と、やはり多数を占めた。

憲法解釈変更、「反対」51% 集団的自衛権行使で:日本経済新聞

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資本論2題 − die Kronjuristenとは? それは1848年か?

資本論にかんする疑問を2つツイッターで呟きました。

1つは、資本論第1部第8章「労働日」に出てくるdie Kronjuristenとは何か?
もう1つは、同じく資本論題1部第8章で、「1848年の〔工場〕法」と書かれている箇所が、実は「1844年」だったというお話。

研究者の方は、こういうことにあまり関心がないようですが、後者などは、けっこう大事な問題だと思うし、前者も翻訳としては大事なところ。こういうところが適当に放置されているというのは、資本論翻訳史における「偏り」の反映だともいえます。

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米投資家が「安倍首相はアジアで最も危険な人物」と指摘

アメリカの著名なヘッジファンド・マネージャーであるジム・チャノス氏が、16日、「アジアで最も危険な人物は中国ではなく日本にいる」「安倍氏はウルトラ国家主義者だ」と発言したことが話題になっている。

こちらが、ウォールストリート・ジャーナル紙の記事↓ 残念ながら日本語版には出ていない。

Chanos: Japan’s Shinzo Abe Is ‘Most Dangerous Figure In Asia’ – MoneyBeat – WSJ

と言うことで、ヘッポコ訳を試みた。投資関係の言葉はよく分からないので、間違いがあるかも知れないが、ご参考に。

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「毎日」世論調査では9条改正反対が51%

この間、さまざまなメディアでの世論調査で、憲法改正反対、9条改正反対が増えていることが明らかになっているが、毎日新聞が5/2に公表した世論調査でも、その傾向が確認された。

憲法9条を「改正すべきだと思うか」との質問に、「改正すべきと思う」36%にたいし「改正すべきだと思わない」51%と過半数を超えた。去年の調査から、改正賛成が10ポイント減り、改正反対は逆に14ポイント増えて逆転したのはお見事! 9条の改正反対が「すべての年代で賛成を上回った」ことも注目してよい結果だろう。

本社世論調査:9条改正反対51%…前年比14ポイント増 – 毎日新聞

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米ニューヨーク・タイムズ紙、安倍首相の憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を批判

米ニューヨーク・タイムズ紙が、8日付で、安倍首相が、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認しようとしていることを「憲法9条をないがしろにするものだ」と厳しく批判する社説を掲載した。

社説は、そうしたやり方は「は民主主義的プロセスを完全に掘り崩す」とも述べ、「安倍首相は、憲法の主たる役割が政府権力をチェックすることにあるということを知るべきだ」「そうでなければ、わざわざ憲法を定める理由がまったくない」と厳しく批判している。

Japan’s Pacifist Constitution – NYTimes.com

ということで、いつものようにヘッポコ訳をしてみた。間違いがあったら、ぜひともこっそり教えていただきたい。

社説:日本の平和憲法

[ニューヨーク・タイムズ電子版、2014年5月8日]

 日本の安倍晋三首相は、日本軍が領海の外で同盟国と並んで戦えるように日本軍の役割を拡張しようとしている。彼は、より大きくなったグローバルな安全保障上の責任を、彼が予防的平和主義と呼んでいるものによって果たそうとしている。
 しかし、彼は大きな障害に直面している。今年ノーベル平和賞にノミネートされた憲法9条である。それは、日本国民は「国権の発動たる戦争を永久に放棄する」と定めている。戦力をもつことは憲法改正を必要とし、それは衆参両院で3分の2の賛成とそれに続く国民投票という、非常に高い手続きを意味するが、安倍首相はそれを変えようとしている。その代わりに安倍首相は、政府が憲法を再解釈することによって9条をないがしろにしようとしている。そのような行為は、民主主義的プロセスを完全に掘り崩すだろう。
 安倍首相の最高の政治目標は、第2次大戦後米軍によって書かれ、日本人に押しつけられた憲法を置き換えることだ。その憲法は、67年間、一言も書き換えられなかった。安倍首相は、憲法が日本の主権に厳重な束縛を課しており、時代遅れになっていると強く感じている。それでも、批判者たちが指摘するように、安倍首相は、憲法の主たる役割が政府権力をチェックすることにあるということを知るべきだろう。そうでなければ、わざわざ憲法を定める理由がまったくないのだ。
 現状のままなら、少数の政府連立与党で、深い平和志向をもつ公明党だけが、安倍首相の野望を阻止することができるだろう。公明党なしでは、安倍政権は参議院での多数を失うから、安倍首相は、憲法再解釈が公明党に受け入れられるように最大限の努力をしている。他の8つの野党は立場は入り乱れている。安倍首相は力をもっており、日本は正真正銘、民主主義が試されている。

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Marxists Internet Archiveが削除された件

マルクス、エンゲルスの著作、手紙などを英文でインターネット上で公開していたMarxists Internet Archiveのサイトから、4/30をもってマルクスたちのテキストが全部削除されたことが、インターネット上で話題になっている。

要するに、英語版 Marx Engels Collective Works を出版しているLawrence & Wishart社の抗議によるものらしい。まあ、著作権をタテにそういわれてしまえば削除せざるを得ないのだが。

It’s madness to ‘privatise’ Marx ? thanks to Piketty he’s back in vogue | Lucia Pradella | theguardian.com
Claiming a Copyright on Marx? How Uncomradely – NYTimes.com

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NHK世論調査でも9条改正反対派が多数

少し遅くなったが、憲法記念日を前にして発表されたNHKの世論調査について紹介しておく。

世論調査 憲法改正必要・不必要ほぼ同じ NHKニュース

憲法世論調査(NHK2014年5月2日)

まず、「憲法を改正する必要があると思うか」という質問に、「改正する必要がある」と答えた人が1年前から14ポイントも減って28%になる一方で、「改正する必要はない」という人が10ポイントも増えて26%になり、ほぼ拮抗したことは注目すべき点だ。

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