少し遅くなったが、憲法記念日を前にして発表されたＮＨＫの世論調査について紹介しておく。
まず、「憲法を改正する必要があると思うか」という質問に、「改正する必要がある」と答えた人が１年前から１４ポイントも減って２８％になる一方で、「改正する必要はない」という人が１０ポイントも増えて２６％になり、ほぼ拮抗したことは注目すべき点だ。
そもそも「憲法のこの点を変える必要があると思うか」と具体的に質問するならともかく、「憲法を変える必要があると思うか」という漠然とした質問自体がナンセンス（「民法を改正する必要があると思うか」とか「刑法を改正する必要があると思うか」などと質問する人はいない）なのだが、そういう漠然とした質問をすると、何となく「改正する必要がある」と答える人が多かった。ところが今回の調査では、その「改正は必要」という人が１４ポイントも減って、逆に「改正は必要ない」という人が１０ポイントも増えたというのは大した出来事だと思う。
２つめは９条について。同じように「憲法９条を改正する必要があると思うか」の質問に、「改正する必要がある」２３％、「改正する必要はない」３８％、「どちらともいえない」３２％で、「改正する必要はない」が「改正する必要がある」を１５ポイントも上回って、相対的多数になったこと。ここでも、１年前の調査に比べると、「改正する必要がある」が１０ポイントも減って、「改正する必要はない」が８ポイントも増えている。
安倍首相が憲法改正を主張すれば主張するほど、憲法全体でも９条でも「改正する必要はない」と答える人が増えるというのは、首相にとっては皮肉な限りだが、安倍自民党がやろうとしている憲法改正の中身が知られれば知られるほど、国民が不安に思うのはきわめて当然である。
ちなみにＮＨＫが同時に行なった集団的自衛権についての調査では、「行使を認めるべきでない」４１％が、「行使を認めるべきだ」３４％を上回った。こちらでも、１年前の調査に比べて「憲法を改正して行使を認めるべきだ」が６ポイント減、「これまでの政府の憲法解釈を変えて行使を認めるべきだ」８ポイント減、合わせて１４ポイントの減となっている。
世論調査 憲法改正必要・不必要ほぼ同じ
[NHKニュース 5月2日 17時17分]
３日は憲法記念日です。ＮＨＫが行った世論調査によりますと、「憲法を改正する必要があると思う」と答えた人は２８％で、１年前の調査より１４ポイント減った一方で、「改正する必要はないと思う」と答えた人は１０ポイント増えて２６％となり、憲法改正が「必要」と「必要でない」という人の割合がほぼ同じとなったことが分かりました。
一方、憲法９条については、「改正する必要はないと思う」と答えた人が３８％で、「改正する必要があると思う」と答えた人より多くなりました。調査の概要
ＮＨＫは、先月１８日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、２６６７人のうち６０％に当たる１６００人から回答を得ました。
改憲の賛否
今の憲法を改正する必要があると思うか聞きました。
「改正する必要があると思う」が２８％、「改正する必要はないと思う」が２６％、「どちらともいえない」が４０％でした。
ＮＨＫが去年の４月に行った調査と比べると、「改正する必要があると思う」という回答は１４ポイント減った一方、「改正する必要はないと思う」という回答は１０ポイント増え、憲法改正が「必要」と「必要でない」という人の割合がほぼ同じとなりました。憲法改正に賛成の理由
「憲法を改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「時代が変わって対応できない問題が出てきたから」が７５％と最も多く、「国際社会での役割を果たすために必要だから」が１５％、「アメリカに押しつけられた憲法だから」が７％などでした。
憲法改正に反対の理由
「憲法を改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」が６０％と最も多く、「多少問題はあるが、改正するほどのことはないから」が３１％、「今の憲法がいい憲法だと思うから」が７％などでした。
憲法９条改正の賛否
「憲法９条」について改正する必要があると思うか聞きました。
「改正する必要があると思う」が２３％、「改正する必要はないと思う」が３８％、「どちらともいえない」が３２％でした。
去年４月に行った調査では３つの回答はいずれも同じ程度でしたが、今回は「改正する必要があると思う」が１０ポイント減り、「改正する必要はないと思う」は８ポイント増えました。９条改正賛成の理由
憲法９条を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が４１％、「国連を中心とする軍事活動にも参加できるようにすべきだから」が３５％、「自衛隊も含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから」と「海外で武力行使ができるようにすべきだから」がいずれも８％などでした。
９条改正反対の理由
憲法９条を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「平和憲法としての最も大事な条文だから」が６８％、「改正しなくても憲法解釈の変更で対応できるから」が１４％、「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」が１１％、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が６％などでした。
立憲主義の認知度
今の憲法の基本的な考え方である「立憲主義」について聞きました。
「政府の権力を制限して国民の人権を保護する」という「立憲主義」について知っていたかどうか尋ねたところ「知っていた」が１１％、「ある程度知っていた」が３３％、「あまり知らなかった」が３８％、「まったく知らなかった」が１３％でした。立憲主義を重視すべきかどうか
憲法解釈や憲法改正を議論するにあたって、立憲主義の考え方を重視すべきだと思うか聞いたところ、「重視すべきだ」が７１％、「重視する必要はない」が１１％でした。「憲法を改正する必要がある」と回答した人の中でも、議論するにあたって立憲主義を「重視すべきだ」と答えた人は７５％で、「重視する必要はない」と答えた人は１２％でした。
「改正に冷静になってきた」
今回の調査結果について、現在の憲法を守る立場の早稲田大学の水島朝穂教授は「去年の調査と比べて改正に積極的な人が減っていることから、この１年で国民は憲法改正に対しかなり冷静になってきたことがうかがえる。よく『憲法は理想をいって現実を見ていない』などと言われるが、どこの国でも憲法は理想や理念を語っているもので、政治がそれを現実に近づけるよう努力しないといけない。しかし、政治権力が憲法を変えて現実に合わせようとすることに国民が慎重になってきたのではないか。特に平和の問題では現在の憲法９条を変えて国防軍になる場合に生じるマイナス、特にアジア諸国から日本が厳しい目で見られることを徐々に理解してきたのではないかと思う」と話しています。
「憲法をより使いやすいものに」
今回の調査結果について、憲法改正を求める立場の慶應義塾大学の小林節名誉教授は「私自身は憲法改正を求める立場ですが、改憲を容認する人が減っているのは、憲法９条の下で平和に暮らしてきたという実感のなかで、集団的自衛権の話が出てきて警戒感が強まっているのではないか。人々は今悩んでいるところで、これからの議論次第で方向性は決まると思う。主権者の国民が幸福に暮らせるようにすることが国の存在理由で、そのサービス機関として国家機関があり、われわれが管理するマニュアルとして憲法がある。憲法をより使いやすいものにし、主権者である国民の幸せをより増進させるために憲法改正を促していきたい。そのための議論をすることが必要だと思っている」と話しています。
世論調査 集団的自衛権行使の賛否は
[NHKニュース 5月2日 20時04分]
ＮＨＫが行った世論調査で、政府が憲法解釈では認められないとしている集団的自衛権の行使を認めるべきだと思うか聞いたところ、「行使を認めるべきだ」という回答は３４％に、「行使を認めるべきでない」という回答は４１％となりました。
調査の概要
ＮＨＫは、先月１８日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、２６６７人のうち６０％に当たる１６００人から回答を得ました。
集団的自衛権行使容認の賛否
政府が憲法解釈では認められないとしている集団的自衛権の行使を認めるべきだと思うか聞いたところ、「憲法を改正して、行使を認めるべきだ」が１３％、「これまでの政府の憲法解釈を変えて、行使を認めるべきだ」が２１％、「これまでの政府の憲法解釈と同じく、行使を認めるべきでない」が２７％、「集団的自衛権自体を、認めるべきでない」が１４％でした。
この結果、２つを合わせた「行使を認めるべきだ」という回答は３４％に、２つを合わせた「行使を認めるべきでない」という回答は４１％となりました。前回との比較
去年４月の調査と比べると、「憲法を改正して行使を認めるべきだ」は６ポイント減り、「これまでの政府の憲法解釈を変えて行使を認めるべきだ」も８ポイント減りました。
一方、「これまでの政府の憲法解釈と同じく行使を認めるべきでない」は１０ポイント増え、「集団的自衛権自体を認めるべきでない」も５ポイント増えました。行使容認の理由
憲法との関係で集団的自衛権の「行使を認めるべきだ」と答えた人に理由を聞いたところ、「安全保障に関する国際的な活動に取り組む必要があるから」が３８％、「日本の防衛のためになるから」が３０％、「同盟国との関係を維持するために必要だから」が１７％、「権利を持っているのに行使できないのはおかしいから」が１２％などでした。【行使反対の理由】一方、憲法との関係で集団的自衛権の「行使を認めるべきでない」と答えた人に理由を聞いたところ、「行使できなくても、後方支援活動などで貢献できるから」が４２％、「他国の戦争に巻き込まれるおそれがあるから」が３４％、「周辺諸国に懸念を与えるおそれがあるから」が１５％、「これまでの政府の憲法解釈と矛盾するから」が５％などでした。
「抑止力になる」と説明を
憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認することに賛成している駒澤大学の西修名誉教授は「『集団的自衛権を認めると他国の戦争に巻き込まれるのではないか』という声が多いのは、まだ十分に国民の理解を得られていないからだと思う。実際は、集団的自衛権によって戦争ができる国にするのではなく抑止力となるのだということを説明し、国民の誤解を解く必要がある。そもそも憲法９条は自衛権を否定しておらず、国連憲章では集団的自衛権も各国が持つ固有の権利として位置づけられている。もともと認められている権利であるため、あえて憲法改正に踏み込む必要はないが、それが無制限にならないよう、どこまで限定して容認するかという議論に今後は集中すべきだ」と話しています。
「解釈変更はあまりに安易」
憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認することに反対している早稲田大学の長谷部恭男教授は「集団的自衛権を行使できるようにしたいのであれば、まずは国民的な議論をして、そのうえで憲法を改正するという手続きをきちんと踏むべきだ。国を守るというのは単に領土を守るとか、国民の生命や財産を守ることにとどまらず、現在の日本の政治体制や立憲主義を守り、自由で民主的な体制を守ることを意味している。それなのに立憲主義という日本の国の根幹となっている原理に反して憲法の解釈をそのときの政権の判断で変えてしまうことになると国を破壊することにもなりかねない。重要な課題で解釈によって憲法の意味を変えるというのはあまりに安易ではないか」と話しています。
